子どもがどのような困難さ（細かな形を捉えることが難しい等）があるのか、そのためにどのような配慮（テスト問題を拡大してほしい。時間を延長してほしい等）を希望するのかについて、担任や特別支援教育コーディネーターの先生に相談しましょう。それらの先生が窓口となって、配慮を必要とする教科を担当する先生に話をしてもらえる場合があります。この場合、中学校の時の定期試験での配慮状況等が重要な資料になると考えられます。そのため、中学校在学時から定期試験等にどのように臨むかについて、本人、先生、保護者とで、話し合いの機会を持つことが重要でしょう。必要な配慮がされていないことで、子どもが本来持つ力を発揮できないのはとても残念です。しっかりと希望を伝えることが大切です。
教育委員会には、都道府県教育委員会と市区町村教育委員会の2種類があります。都道府県教育委員会は、主に都道府県立学校の設置や管理、教育財産の管理、職員の任免、人事、学校の組織編成、教育課程の編成、学習指導、生徒指導等についての助言を各市区町村教育委員会に行っています。市区町村教育委員会は、より地域に根差して学校の設置や管理、学校の組織編成、教育課程の編成、学習指導、生徒指導等の指導・助言を各幼稚園、小学校、中学校に行います。また、子どもたちの保健、安全、健全育成のための教育相談、就学相談も行っています。
卒業学年の担任や特別支援教育コーディネーターの先生を中心に、個別の指導計画に基づいて進学先の学校側と情報共有を行います。話し合いには、現在在籍している学校の担任、特別支援教育コーディネーターや進学先の学校の特別支援教育コーディネーター、養護教諭等に参加してもらうとよいです。その子どもや保護者の願い、子どもへの有効な支援方法や入学後における必要な配慮事項等を話し合うことで、共通理解が図られていきます。また、保護者の了解のもとで、個別の教育支援計画に基づいて、医療・福祉等、関係機関との連携についても把握していきます。その際に、進学後も連携の必要な関係機関がある場合には、保護者の了承を得て、進学先とも連携をとれるようにしていきます。進学後も、その子どもが、よりスムーズに学校生活を過ごせるように必要に応じて関係者と話し合いを行うこともあります。
