支援に役立つガイドブック

社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者への総合的な支援を社会全体で重層的に実施するために【報告】

ガイドブック参照リンク

分野
施策
発行元分類
政府機関
発行元団体
内閣府内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室
発行日
2010.7

 内閣府「子ども・若者支援地域協議会運営方策に関する検討会議」において、ひきこもりや若年無業者など社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者への支援は、行政の縦割りを超えて、社会全体で取り組む必要があることを受けて、地域における具体的な連携の在り方について関係者に提案することを目的に、考え方を整理しました。
 内閣府としては、各地域において、困難を有する子ども・若者に対する支援を進めていく上で、この報告書がガイドラインとして活用されることを期待しています。
 報告書では、小・中学校の関係者へ向けて、特別支援学級の児童生徒等に対する支援等特別支援学級の児童生徒や通級による指導を受けている児童生徒、教育支援 センター(適応指導教室)等に通う児童生徒などには在学中から就労支援機関などをよく知る機会を提供することを提案しています。

発行元団体ホームページ
https://www.cao.go.jp/index.html

NHK厚生文化事業団 冊子「思春期のこころの病」

ガイドブック参照リンク
https://www.npwo.or.jp/books/801

分野
教育
発行元分類
政府機関
発行元団体
NHK厚生文化事業団
発行日
2009年11月

 本冊子は、思春期の子どもたちのこころの病についての基礎知識や、兆候のつかみかた、家族や学校での支援のしかたについてまとめたものです。

・「思春期のこころの病」 
 https://www.npwo.or.jp/wp-content/uploads/2016/09/shishyunki.pdf

発行元団体ホームページ
https://www.npwo.or.jp/

「教育の情報化に関する手引」

ガイドブック参照リンク
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1259413.htm

分野
教育
発行元分類
政府機関
発行元団体
文部科学省
発行日
2010.10.29

 文部科学省では、このたび新学習指導要領に対応した「教育の情報化に関する手引」を作成しました。

 特別支援教育に関しては「第9章特別支援教育における教育の情報化」で示されています。また、その第3節「小・中・高等学校等における特別支援教育での情報教育とICT活用」には、「1.発達障害のある児童生徒に対する情報教育の意義と支援の在り方」についてふれられています。発達障害のある児童生徒への具体的なICT活用による支援方策について、課題場面別に整理して情報機器の活用例が示されています。
第9章 「特別支援教育における教育の情報化」

第3節 小・中・高等学校等における特別支援教育での情報教育とICT活用
 1. 発達障害のある児童生徒に対する情報教育の意義と支援の在り方

発行元団体ホームページ
http://www.mext.go.jp

「平成22年度版 障害者白書」

ガイドブック参照リンク

分野
障害者白書
発行元分類
政府機関
発行元団体
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
発行日
2010.6

 障害者白書は、障害者基本法に基づき、平成6年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、障害者のために講じた施策の概況について明らかにしているものです。
 今回の障害者白書の特色として、第1章では、障害者に係る制度改革の取組に焦点を置き、平成21年12月、内閣に「障がい者制度改革推進本部」(以下「本部」)が設置され、障害者の権利に関する条約(仮称)の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者制度の集中的改革を行うことが記載されています。
 特に当面5年間を障害者制度に係る改革の集中期間とし、改革の推進に関する総合調整、改革の基本的な方針の案の作成・推進、「障害」の表記の在り方に関する検討等を行うことや本部のもとに障害当事者を中心とする「障がい者制度改革推進会議」が平成22年1月から開催され、制度改革に向け精力的に検討が行われていることなどを記載しています。
 第2章以降では、「相互の理解と交流」「社会参加に向けた自立の基盤づくり」「日々の暮らしの基盤づくり」「住みよい環境の基盤づくり」のそれぞれのテーマについて、最近の施策の動向を中心に記載されています。
 これに加え、平成21年度に内閣府が行った障害のある人への「啓発・広報」等に関する意識調査の結果やコラムとして各地域での企業、NPO等による障害の有無にかかわらず人々が交流する「共生社会実践活動」事例を紹介しています。

平成22年度版(平成22年6月)
※平成22年版障害者白書 概要
※平成22年版障害者白書 本文

発行元団体ホームページ
https://www.cao.go.jp/index.html

教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面ガイドライン

ガイドブック参照リンク
https://www.soumu.go.jp/main_content/000110108.pdf

分野
教育
発行元分類
政府機関
発行元団体
総務省情報流通行政局情報通信利用促進課
発行日
2011年4月

 総務省は、教育分野におけるICT環境の構築やICTを利活用する際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点について、学校・教育委員会等教育関係者が具体的な取り組みの参考とするために、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2011」を策定しましたので公表します。

「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2011」(別添)

発行元団体ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_01000007.html

震災後の子どもたちを支えるための教師向けハンドブック~発達障害のある子どもへの対応を中心に~

ガイドブック参照リンク
http://www.nise.go.jp/cms/6,3758,53.html

分野
教育
発行元分類
独立行政法人
発行元団体
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
発行日
2011年5月

 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、被災地で子どもたちに関わっている教師をサポートするため、ハンドブックを作成しました。
 ハンドブックには、震災後の学校で教師が子どもと関わる際に配慮して欲しいことを発達障害のある子どもへの対応を中心にまとめています。

震災後の子どもたちを支えるための教師向けハンドブック~発達障害のある子どもへの対応を中心に~

発行元団体ホームページ
http://www.nise.go.jp/

東日本大震災により被災した児童生徒等の指導要録の作成等に関するQ&A

ガイドブック参照リンク
https://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1308320.htm

分野
教育
発行元分類
政府機関
発行元団体
文部科学省
発行日
2011年7月12日

説明:東日本大震災により被災し、他地域の小学校・中学校(中等教育学校の前期課程を含む)に事実上就学している児童生徒の指導要録等の作成等についてQ&Aを作成しました。
 ※東日本大震災により被災した児童生徒等の指導要録の作成等に関するQ&A

発行元団体ホームページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1308320.htm

「平成23年度 障害者白書」

ガイドブック参照リンク

分野
障害者白書
発行元分類
政府機関
発行元団体
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
発行日
2011.6

 障害者白書は、障害者基本法に基づき、平成6年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、障害者のために講じた施策の概況について明らかにしているものです。
 今回の障害者白書の特色として、第1章では、障害者制度改革の最近の動向として、障がい者制度改革推進会議での検討を踏まえ、政府が決定した制度改革の「工程表」や障害者基本法改正案の概要を記述し、改正案が国会に提出されたことなどを紹介しています。
 また、基本的な統計資料についても掲載しています。
 このほか、コラムにおいて、推進会議の運営に関連して制度改革に対する理解を促進するために全国各地で開催した「地域フォーラム」、情報保障の実現のための取組(推進会議の模様の動画配信、「第一次意見」などを知的障害者にも理解できるよう分かりやすく解説したパンフレットの作成等)などの様々な取組を紹介しています。
 第2章以降では、障害者基本計画(平成14年12月24日閣議決定)に定める8つの分野(啓発・広報、生活支援、生活環境、教育・育成、雇用・就業、保健・医療、情報・コミュニケーション、国際協力)ごとに、最近の施策の動向を中心に記述しています。
なお、東日本大震災により被災した障害者のために緊急支援的に講じられた主な施策についても記述しています。

平成23年度版(平成23年6月)
※平成23年度版障害者白書 概要
※平成23年度版障害者白書 本文

発行元団体ホームページ
https://www.cao.go.jp/index.html

生徒指導リーフ Leaf3 発達障害と生徒指導

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https://www.nier.go.jp/shido/leaf/

分野
教育
発行元分類
政府機関
発行元団体
国立教育政策研究所(生徒指導研究センター)
発行日
2012.2

★国立教育政策研究所生徒指導研究センターでは、平成24年より「生徒指導リーフ」シリーズ」を新たに発行していきます。
★生徒指導に関して、
◎みんなが理解しているようでいながら、実は十分に説明されてはこなかった事柄
◎いざ実践をと思ったときに、間違っていないか不安になりやすい疑問点
◎役に立つと考えて行っているにもかかわらず、成果が上がらなかったり、弊害の大きかったりする「似て非なる実践」の問題点
◎きちんとした定義や、きちんとした評価が知りたい、新しい概念や手法
◎今、学校現場が知っておきたい話題などにスポットを当てピンポイントで解説や提案を行う新しい形の生徒指導資料です。
★白黒コピーでも見やすい配色になっていますので、各種研修会等で活用いただけます。
【特徴】
●見開きのA4版2頁に要点を示すことで、短時間で目を通していただけます。
「ワン・ポイント・アドバイス」も参考にしていただけます。
●年に4回程度、各3テーマずつ、順次HPを通じて発行していきます。
●随時、改訂を行い、常に最新版がダウンロードできます。
●シリーズ全体で生徒指導の全体像を理解していただける構成になっています。

発行元団体ホームページ
https://www.nier.go.jp/shido/leaf/

発達障害のある子供たちのためのICT活用ハンドブック

ガイドブック参照リンク
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1408030.htm

分野
教育
発行元分類
政府機関
発行元団体
筑波大学,宮城教育大学,兵庫教育大学
発行日
平成26年3月

 発達障害などにより、学習に困難を抱える子供たちへの支援においてICT(情報通信技術)を効果的に活用した実践に大きな期待が寄せられています
 このため、文部科学省では、平成25年度に「ICTの活用による学習に困難を抱える子供たちに対応した指導の充実に関する調査研究」を兵庫教育大学、宮城教育大学、筑波大学への委託により実施し、その成果を教員向けのハンドブックとしてまとめましたので公表いたします。
 発達障害のある子供たちへの学習支援は、特別支援学級での指導や通級による指導のみならず、通常の学級においても必要なことから、ハンドブックは、特別支援学級、通級指導教室、通常の学級の3つの指導場面毎にそれぞれ作成しています。

・通常の学級編(委託先:筑波大学)PDF
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/09/tsujo_tsukuba.pdf
・通級指導教室編(委託先:宮城教育大学)PDF
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/09/tsukyu_miyagi.pdf
・特別支援学級編(委託先:兵庫教育大学)PDF
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/09/tokushi_hougo.pdf

発行元団体ホームページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/