支援に役立つガイドブック

平成20年度(2008年度)大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果公表

ガイドブック参照リンク
https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/2008.html

分野
教育
発行元分類
独立行政法人
発行元団体
独立行政法人 日本学生支援機構
発行日
2009.9

 独立行政法人日本学生支援機構が、平成20年度に実施した「平成20年度(2008年度)大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」についての調査結果を公表しました。障害のある学生数や、支援障害学生数(学校に本人からの申し出があり、それに対して学校が何らかの支援を行なっている(今年度中の支援予定を含む。)障害学生数)、 学科(専攻)別 の障害学生数、 障害学生の卒業後の進路などを調査しています。
  発達障害のある学生の実態についてもふれられています。
平成20年度(2008年度)障害のある学生の修学支援に関する実態調査

発行元団体ホームページ
http://www.jasso.go.jp/index.html

「平成21年版 障害者白書」

ガイドブック参照リンク

分野
障害者白書
発行元分類
政府機関
発行元団体
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
発行日
2009.5

 障害者白書は、障害者基本法(昭和45年5月21日法律第84号)第11条に基づき、障害者のために講じた施策の概況について、毎年国会に報告しているものです。
 今回の白書は16回目に当たり、「障害者基本計画」の分野別施策の基本的方向の柱立てに沿って、平成20年度を中心に障害者のために講じた施策を、「相 互の理解と交流」、「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」、「日々の暮らしの基盤づくり」、「住みよい環境の基盤づくり」の4つの視点に立ってまとめてい ます。
※平成21年版障害者白書 概要
※平成21年版障害者白書 本文

発行元団体ホームページ
https://www.cao.go.jp/

障害学生修学支援事例集

ガイドブック参照リンク

分野
教育
発行元分類
独立行政法人
発行元団体
独立行政法人 日本学生支援機構
発行日
2009.3

 受験前相談から就職活動支援まで、全国の各大学等で、障害学生に対してどのような支援が行われているかの現状を障害種別、場面別にまとめられた事例集です。
 発達障害のある学生の事例についてもふれられています。
 ※障害学生修学支援事例集
 ※障害学生修学支援のためのFAQ

発行元団体ホームページ
http://www.jasso.go.jp/index.html

スクールソーシャルワーカー実践活動事例集

ガイドブック参照リンク
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1246334.htm

分野
教育
発行元分類
政府機関
発行元団体
文部科学省
発行日
2008.12

 文部科学省が、「スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」を作成しました。
 いじめや不登校、暴力行為など、生徒指導上の課題が山積し問題が深刻化するなかで、スクールソーシャルワーカーに寄せられる期待は非常に大きいものがあります。しかし、その一方で、多くの地域において、SSWを活用した取組は新たな施策であり、一部で戸惑いの声も見られます。
 そのため、教育委員会や学校がスクールソーシャルワーカーに対して適切な理解や認識を持って、スクールソーシャルワーカーを効果的に活用できるようにするとともに、スクールソーシャルワーカーが、自ら有する専門性を教育現場で十分に発揮し、子どもたちへのより一層の支援に資するよう、本実践活動事例集を作成されています。

発行元団体ホームページ
http://www.mext.go.jp/

教師のための特別支援教育サポートブック

ガイドブック参照リンク
http://www.edu-c.pref.miyagi.jp/support/specialedu/

分野
教育
発行元分類
教育機関
発行元団体
宮城県特別支援教育センター
発行日
2009.2

 幼稚園、小学校、中学校、高等学校を対象に、特別支援教育を充実させていくためのサポートブックを作成しています。

発行元団体ホームページ
http://www.edu-c.pref.miyagi.jp/

知的障害、発達障害、精神障害のある方とのコミュニケーションハンドブック

ガイドブック参照リンク
http://www.mlit.go.jp/common/001130223.pdf

分野
福祉
発行元分類
政府機関
発行元団体
国土交通省
発行日
2009.4

 平成18年12月に施行されたバリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)では、高齢者と身体障害者に加え、新たに、知的障害、発達障害、精神障害のある方も含む、すべての障害者が対象となることが明確化されました。 これを受け、国土交通省では、知的障害、発達障害、精神障害のある方が安心して移動や施設利用ができる方策を当事者団体、 学識者、関係事業者等からなる委員会で検討し、公共交通機関、商業施設、公共施設等の職員向けの「応対ハンドブック」を作成しました。

発行元団体ホームページ
http://www.mlit.go.jp/index.html