支援に役立つガイドブック

東日本大震災により被災した児童生徒等の指導要録の作成等に関するQ&A

ガイドブック参照リンク
https://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1308320.htm

分野
教育
発行元分類
政府機関
発行元団体
文部科学省
発行日
2011年7月12日

説明:東日本大震災により被災し、他地域の小学校・中学校(中等教育学校の前期課程を含む)に事実上就学している児童生徒の指導要録等の作成等についてQ&Aを作成しました。
 ※東日本大震災により被災した児童生徒等の指導要録の作成等に関するQ&A

発行元団体ホームページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1308320.htm

震災後の子どもたちを支えるための教師向けハンドブック~発達障害のある子どもへの対応を中心に~

ガイドブック参照リンク
http://www.nise.go.jp/cms/6,3758,53.html

分野
教育
発行元分類
独立行政法人
発行元団体
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
発行日
2011年5月

 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、被災地で子どもたちに関わっている教師をサポートするため、ハンドブックを作成しました。
 ハンドブックには、震災後の学校で教師が子どもと関わる際に配慮して欲しいことを発達障害のある子どもへの対応を中心にまとめています。

震災後の子どもたちを支えるための教師向けハンドブック~発達障害のある子どもへの対応を中心に~

発行元団体ホームページ
http://www.nise.go.jp/

教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面ガイドライン

ガイドブック参照リンク
https://www.soumu.go.jp/main_content/000110108.pdf

分野
教育
発行元分類
政府機関
発行元団体
総務省情報流通行政局情報通信利用促進課
発行日
2011年4月

 総務省は、教育分野におけるICT環境の構築やICTを利活用する際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点について、学校・教育委員会等教育関係者が具体的な取り組みの参考とするために、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2011」を策定しましたので公表します。

「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2011」(別添)

発行元団体ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_01000007.html

「教育の情報化に関する手引」

ガイドブック参照リンク
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1259413.htm

分野
教育
発行元分類
政府機関
発行元団体
文部科学省
発行日
2010.10.29

 文部科学省では、このたび新学習指導要領に対応した「教育の情報化に関する手引」を作成しました。

 特別支援教育に関しては「第9章特別支援教育における教育の情報化」で示されています。また、その第3節「小・中・高等学校等における特別支援教育での情報教育とICT活用」には、「1.発達障害のある児童生徒に対する情報教育の意義と支援の在り方」についてふれられています。発達障害のある児童生徒への具体的なICT活用による支援方策について、課題場面別に整理して情報機器の活用例が示されています。
第9章 「特別支援教育における教育の情報化」

第3節 小・中・高等学校等における特別支援教育での情報教育とICT活用
 1. 発達障害のある児童生徒に対する情報教育の意義と支援の在り方

発行元団体ホームページ
http://www.mext.go.jp

「平成22年度版 障害者白書」

ガイドブック参照リンク

分野
障害者白書
発行元分類
政府機関
発行元団体
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
発行日
2010.6

 障害者白書は、障害者基本法に基づき、平成6年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、障害者のために講じた施策の概況について明らかにしているものです。
 今回の障害者白書の特色として、第1章では、障害者に係る制度改革の取組に焦点を置き、平成21年12月、内閣に「障がい者制度改革推進本部」(以下「本部」)が設置され、障害者の権利に関する条約(仮称)の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者制度の集中的改革を行うことが記載されています。
 特に当面5年間を障害者制度に係る改革の集中期間とし、改革の推進に関する総合調整、改革の基本的な方針の案の作成・推進、「障害」の表記の在り方に関する検討等を行うことや本部のもとに障害当事者を中心とする「障がい者制度改革推進会議」が平成22年1月から開催され、制度改革に向け精力的に検討が行われていることなどを記載しています。
 第2章以降では、「相互の理解と交流」「社会参加に向けた自立の基盤づくり」「日々の暮らしの基盤づくり」「住みよい環境の基盤づくり」のそれぞれのテーマについて、最近の施策の動向を中心に記載されています。
 これに加え、平成21年度に内閣府が行った障害のある人への「啓発・広報」等に関する意識調査の結果やコラムとして各地域での企業、NPO等による障害の有無にかかわらず人々が交流する「共生社会実践活動」事例を紹介しています。

平成22年度版(平成22年6月)
※平成22年版障害者白書 概要
※平成22年版障害者白書 本文

発行元団体ホームページ
https://www.cao.go.jp/index.html