支援に役立つガイドブック

社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者への総合的な支援を社会全体で重層的に実施するために【報告】

　内閣府「子ども・若者支援地域協議会運営方策に関する検討会議」において、ひきこもりや若年無業者など社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者への支援は、行政の縦割りを超えて、社会全体で取り組む必要があることを受けて、地域における具体的な連携の在り方について関係者に提案することを目的に、考え方を整理しました。
　内閣府としては、各地域において、困難を有する子ども・若者に対する支援を進めていく上で、この報告書がガイドラインとして活用されることを期待しています。
　報告書では、小・中学校の関係者へ向けて、特別支援学級の児童生徒等に対する支援等特別支援学級の児童生徒や通級による指導を受けている児童生徒、教育支援 センター（適応指導教室）等に通う児童生徒などには在学中から就労支援機関などをよく知る機会を提供することを提案しています。

子ども・若者ビジョン

　平成22年7月、「子ども・若者ビジョン」が内閣府において取りまとめられました。
　本ビジョンは、「子ども・若者育成支援推進法」（平成２１年法律第７１号）第８条第１項の規定に基づく大綱として、施策の基本的な方針等を定めるものです。子ども・若者育成支援に関する施策は、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用を始めとして社会のほぼあらゆる分野にわたります。関係する国・地方公共団体の機関、民間団体等の間で緊密に連携をとりながら、全力で取り組んでいくこととしています。これに伴い、「青少年育成施策大綱」（平成２０年１２月１２日青少年育成推進本部決定）は、廃止されます。
　「困難を有する子ども・若者やその家族を支援する」ための取組の一つとして「障害のある子ども・若者の支援」についても触れられています。