支援に役立つガイドブック

政府広報ライン「発達障害ってなんだろう？」

具体例を示しながら発達障害の特性について解説されています。

知的障害、発達障害、精神障害のある方とのコミュニケーションハンドブック

　平成18年12月に施行されたバリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）では、高齢者と身体障害者に加え、新たに、知的障害、発達障害、精神障害のある方も含む、すべての障害者が対象となることが明確化されました。 これを受け、国土交通省では、知的障害、発達障害、精神障害のある方が安心して移動や施設利用ができる方策を当事者団体、　学識者、関係事業者等からなる委員会で検討し、公共交通機関、商業施設、公共施設等の職員向けの「応対ハンドブック」を作成しました。

スクールソーシャルワーカー実践活動事例集

　文部科学省が、「スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」を作成しました。
　いじめや不登校、暴力行為など、生徒指導上の課題が山積し問題が深刻化するなかで、スクールソーシャルワーカーに寄せられる期待は非常に大きいものがあります。しかし、その一方で、多くの地域において、SSWを活用した取組は新たな施策であり、一部で戸惑いの声も見られます。
　そのため、教育委員会や学校がスクールソーシャルワーカーに対して適切な理解や認識を持って、スクールソーシャルワーカーを効果的に活用できるようにするとともに、スクールソーシャルワーカーが、自ら有する専門性を教育現場で十分に発揮し、子どもたちへのより一層の支援に資するよう、本実践活動事例集を作成されています。

「平成21年版　障害者白書」

　障害者白書は、障害者基本法（昭和４５年５月２１日法律第８４号）第１１条に基づき、障害者のために講じた施策の概況について、毎年国会に報告しているものです。
　今回の白書は１６回目に当たり、「障害者基本計画」の分野別施策の基本的方向の柱立てに沿って、平成２０年度を中心に障害者のために講じた施策を、「相 互の理解と交流」、「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」、「日々の暮らしの基盤づくり」、「住みよい環境の基盤づくり」の４つの視点に立ってまとめてい ます。
※平成21年版障害者白書 概要
※平成21年版障害者白書 本文

子ども・若者ビジョン

　平成22年7月、「子ども・若者ビジョン」が内閣府において取りまとめられました。
　本ビジョンは、「子ども・若者育成支援推進法」（平成２１年法律第７１号）第８条第１項の規定に基づく大綱として、施策の基本的な方針等を定めるものです。子ども・若者育成支援に関する施策は、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用を始めとして社会のほぼあらゆる分野にわたります。関係する国・地方公共団体の機関、民間団体等の間で緊密に連携をとりながら、全力で取り組んでいくこととしています。これに伴い、「青少年育成施策大綱」（平成２０年１２月１２日青少年育成推進本部決定）は、廃止されます。
　「困難を有する子ども・若者やその家族を支援する」ための取組の一つとして「障害のある子ども・若者の支援」についても触れられています。

社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者への総合的な支援を社会全体で重層的に実施するために【報告】

　内閣府「子ども・若者支援地域協議会運営方策に関する検討会議」において、ひきこもりや若年無業者など社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者への支援は、行政の縦割りを超えて、社会全体で取り組む必要があることを受けて、地域における具体的な連携の在り方について関係者に提案することを目的に、考え方を整理しました。
　内閣府としては、各地域において、困難を有する子ども・若者に対する支援を進めていく上で、この報告書がガイドラインとして活用されることを期待しています。
　報告書では、小・中学校の関係者へ向けて、特別支援学級の児童生徒等に対する支援等特別支援学級の児童生徒や通級による指導を受けている児童生徒、教育支援 センター（適応指導教室）等に通う児童生徒などには在学中から就労支援機関などをよく知る機会を提供することを提案しています。

NHK厚生文化事業団 冊子「思春期のこころの病」

　本冊子は、思春期の子どもたちのこころの病についての基礎知識や、兆候のつかみかた、家族や学校での支援のしかたについてまとめたものです。

・「思春期のこころの病」　
　https://www.npwo.or.jp/wp-content/uploads/2016/09/shishyunki.pdf

「教育の情報化に関する手引」

　文部科学省では、このたび新学習指導要領に対応した「教育の情報化に関する手引」を作成しました。

　特別支援教育に関しては「第9章特別支援教育における教育の情報化」で示されています。また、その第3節「小・中・高等学校等における特別支援教育での情報教育とICT活用」には、「1.発達障害のある児童生徒に対する情報教育の意義と支援の在り方」についてふれられています。発達障害のある児童生徒への具体的なICT活用による支援方策について、課題場面別に整理して情報機器の活用例が示されています。
＊第9章　「特別支援教育における教育の情報化」

＊第3節 小・中・高等学校等における特別支援教育での情報教育とICT活用
　1. 発達障害のある児童生徒に対する情報教育の意義と支援の在り方

「平成22年度版　障害者白書」

　障害者白書は、障害者基本法に基づき、平成６年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、障害者のために講じた施策の概況について明らかにしているものです。
　今回の障害者白書の特色として、第１章では、障害者に係る制度改革の取組に焦点を置き、平成21年12月、内閣に「障がい者制度改革推進本部」（以下「本部」）が設置され、障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者制度の集中的改革を行うことが記載されています。
　特に当面５年間を障害者制度に係る改革の集中期間とし、改革の推進に関する総合調整、改革の基本的な方針の案の作成・推進、「障害」の表記の在り方に関する検討等を行うことや本部のもとに障害当事者を中心とする「障がい者制度改革推進会議」が平成22年１月から開催され、制度改革に向け精力的に検討が行われていることなどを記載しています。
　第２章以降では、「相互の理解と交流」「社会参加に向けた自立の基盤づくり」「日々の暮らしの基盤づくり」「住みよい環境の基盤づくり」のそれぞれのテーマについて、最近の施策の動向を中心に記載されています。
　これに加え、平成２１年度に内閣府が行った障害のある人への「啓発・広報」等に関する意識調査の結果やコラムとして各地域での企業、ＮＰＯ等による障害の有無にかかわらず人々が交流する「共生社会実践活動」事例を紹介しています。

平成22年度版（平成22年6月）
※平成22年版障害者白書 概要
※平成22年版障害者白書 本文

教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面ガイドライン

　総務省は、教育分野におけるICT環境の構築やICTを利活用する際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点について、学校・教育委員会等教育関係者が具体的な取り組みの参考とするために、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2011」を策定しましたので公表します。

※「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2011」（別添）

東日本大震災により被災した児童生徒等の指導要録の作成等に関するQ＆A

説明：東日本大震災により被災し、他地域の小学校・中学校（中等教育学校の前期課程を含む）に事実上就学している児童生徒の指導要録等の作成等についてQ＆Aを作成しました。
　※東日本大震災により被災した児童生徒等の指導要録の作成等に関するQ＆A

「平成23年度　障害者白書」

　障害者白書は、障害者基本法に基づき、平成６年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、障害者のために講じた施策の概況について明らかにしているものです。
　今回の障害者白書の特色として、第１章では、障害者制度改革の最近の動向として、障がい者制度改革推進会議での検討を踏まえ、政府が決定した制度改革の「工程表」や障害者基本法改正案の概要を記述し、改正案が国会に提出されたことなどを紹介しています。
　また、基本的な統計資料についても掲載しています。
　このほか、コラムにおいて、推進会議の運営に関連して制度改革に対する理解を促進するために全国各地で開催した「地域フォーラム」、情報保障の実現のための取組（推進会議の模様の動画配信、「第一次意見」などを知的障害者にも理解できるよう分かりやすく解説したパンフレットの作成等）などの様々な取組を紹介しています。
　第２章以降では、障害者基本計画（平成14年12月24日閣議決定）に定める８つの分野（啓発・広報、生活支援、生活環境、教育・育成、雇用・就業、保健・医療、情報・コミュニケーション、国際協力）ごとに、最近の施策の動向を中心に記述しています。
なお、東日本大震災により被災した障害者のために緊急支援的に講じられた主な施策についても記述しています。

平成23年度版（平成23年６月）
※平成23年度版障害者白書　概要
※平成23年度版障害者白書　本文

生徒指導リーフ　Leaf３　発達障害と生徒指導

★国立教育政策研究所生徒指導研究センターでは、平成24年より｢生徒指導リーフ｣シリーズ」を新たに発行していきます。
★生徒指導に関して、
◎みんなが理解しているようでいながら、実は十分に説明されてはこなかった事柄
◎いざ実践をと思ったときに、間違っていないか不安になりやすい疑問点
◎役に立つと考えて行っているにもかかわらず、成果が上がらなかったり、弊害の大きかったりする「似て非なる実践」の問題点
◎きちんとした定義や、きちんとした評価が知りたい、新しい概念や手法
◎今、学校現場が知っておきたい話題などにスポットを当てピンポイントで解説や提案を行う新しい形の生徒指導資料です。
★白黒コピーでも見やすい配色になっていますので、各種研修会等で活用いただけます。
【特徴】
●見開きのA4版2頁に要点を示すことで、短時間で目を通していただけます。
｢ワン・ポイント・アドバイス｣も参考にしていただけます。
●年に4回程度、各3テーマずつ、順次HPを通じて発行していきます。
●随時、改訂を行い、常に最新版がダウンロードできます。
●シリーズ全体で生徒指導の全体像を理解していただける構成になっています。

発達障害のある子供たちのためのICT活用ハンドブック

　発達障害などにより、学習に困難を抱える子供たちへの支援においてICT（情報通信技術）を効果的に活用した実践に大きな期待が寄せられています
　このため、文部科学省では、平成２５年度に「ＩＣＴの活用による学習に困難を抱える子供たちに対応した指導の充実に関する調査研究」を兵庫教育大学、宮城教育大学、筑波大学への委託により実施し、その成果を教員向けのハンドブックとしてまとめましたので公表いたします。
　発達障害のある子供たちへの学習支援は、特別支援学級での指導や通級による指導のみならず、通常の学級においても必要なことから、ハンドブックは、特別支援学級、通級指導教室、通常の学級の３つの指導場面毎にそれぞれ作成しています。

・通常の学級編（委託先：筑波大学）PDF
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/09/tsujo_tsukuba.pdf
・通級指導教室編（委託先：宮城教育大学）PDF
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/09/tsukyu_miyagi.pdf
・特別支援学級編（委託先：兵庫教育大学）PDF
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/09/tokushi_hougo.pdf

「やさしい日本語（大阪市鶴見区）」

「やさしい日本語」とは，阪神大震災をきっかけに外国人に対して，迅速かつ正確に情報を伝えるために考え出されたものです。「やさしい日本語」で情報を伝えれば，外国人だけでなく障害のある人や高齢者，子どもなど，誰にでも分かりやすく情報を伝えることができます。
　この「お知らせ」は，理解しやすい日本語で簡潔に書かれており，挿絵もあって紙芝居のような構成になっています。防災教育に直接使うだけでなく，分かりやすい教材作成の参考にもなります。

・「大雨・暴風の備え」
　http://www.city.osaka.lg.jp/tsurumi/page/0000372452.html
・「つるみくやくしょの　なかで　さいがいが　おこったときの　あんない」
　http://www.city.osaka.lg.jp/tsurumi/page/0000295629.html
・「鶴見区役所（つるみくやくしょ）への行き方（いきかた）」
　http://www.city.osaka.lg.jp/tsurumi/cmsfiles/contents/0000233/233676/annnaiyasasii6.pdf

「発達障がいのある方のための支援の引継等に関する手引き」

　「発達障がいのある方のための支援の引継等に関する手引き」（以下、本手引き）は、発達障がいのある方にかかわる支援者の方々に、支援の引継や共有の重要性について理解していただき、すべての支援機関において引継等がスムーズに行われるようになること、それによって発達障がいのある方とその家族での地域での生活を支えることを願って作成されました（本手引きの「まえがき」より引用）。
　特に、発達障がいのある方が、乳幼児期から学齢期、成人期に至るまで、ライフステージの境目における情報の確実な引継が行われ、一貫した支援を受けることができることを目的として、支援者間で生育歴や支援内容等の情報共有を行う際のポイントや先進事例が示されています。
　なお、本手引きは、各市町村で独自に作成している支援計画や引継等のためのシートを統一することを目的としているのではなく、市町村や支援者の方々が、支援の一貫性及び継続性を保つことに役立てていただくために作成されています。

　・「発達障がいのある方のための支援の引継等に関する手引き」
　http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/20774/00184169/2703hikitsugi_tebiki.pdf

「―すべての子どもたちのための―　発達障がいのある青少年を支援する指導者のガイドブック」

　本ガイドブックは、「地域社会が強く優しい子どもを育てることの大切さを多くの人々が共有していく」というねらいのもと、特に発達障がいのある児童を対象に、指導者として、障害の理解と適切な対応についてまとめたものです。本ガイドブックには、「発達障がいについて」、「小学生年代を中心に指導者が場面毎にどのような対応・対処をするとよいか」、「活動のための支援体制」、「リーダーとしての心構え」などが記載されています。障がいの有無にかかわらず、全ての団で参考になります。

「医療機関のみなさまへ　発達障がいのある人が安心して診療を受けるために」

　大阪府では、発達障がいのある方が医療機関に受診したときに少しでも安心して受診できるよう、リーフレット「医療機関のみなさまへ　発達障がいのある人が安心して診療を受けるために」を作成しました（「はじめに」http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/20774/00184168/osaka_medicshogaiLeaf_1.pdfを参考）。
　このリーフレットは、発達障がいの基本的な特性、医療機関における基本的な対応のポイント、受診の際の配慮・工夫の例、診察室での配慮や工夫等について説明しています。

・「医療機関のみなさまへ　発達障がいのある人が安心して診療を受けるために」
　http://www.pref.osaka.lg.jp/chiikiseikatsu/hattatsusyogai_osaka/2703hp_leaflet.html

「発達障害者支援ハンドブック2015」

　東京都では、発達障害者支援法に基づき、東京都発達障害者支援センターを運営し、発達障害のある方や御家族の相談支援等に対応するとともに、平成21年度から『発達障害者支援ハンドブック』を発行する等、関係機関への普及啓発等を進めています。
　本ハンドブックは、早期発見・早期支援、成人期発達障害者支援等についての取組の広がりと新たな課題を踏まえ、発達障害の特性や支援システムの実例及び具体的な支援手法、社会資源等を中心に、21年度版の『発達障害者支援ハンドブック』に改訂がなされたものです。（「はじめに」参照）

発達障害支援ハンドブック「ひとりじゃないよ」

　本ハンドブックは、保護者を対象に、より楽しく子育てをするため、「子育てをがんばっているあなたへ」というメッセージとともに、困ったときの対応の仕方について、イラストを交えて紹介されています。また、相談できる機関を「地域資源マップ」の中で案内しています。なお、「幼児期」「学齢期」「成人期」と3つの冊子があります。