支援に役立つガイドブック

東日本大震災により被災した児童生徒等の指導要録の作成等に関するQ＆A

説明：東日本大震災により被災し、他地域の小学校・中学校（中等教育学校の前期課程を含む）に事実上就学している児童生徒の指導要録等の作成等についてQ＆Aを作成しました。
　※東日本大震災により被災した児童生徒等の指導要録の作成等に関するQ＆A

震災後の子どもたちを支えるための教師向けハンドブック～発達障害のある子どもへの対応を中心に～

　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、被災地で子どもたちに関わっている教師をサポートするため、ハンドブックを作成しました。
　ハンドブックには、震災後の学校で教師が子どもと関わる際に配慮して欲しいことを発達障害のある子どもへの対応を中心にまとめています。

※震災後の子どもたちを支えるための教師向けハンドブック～発達障害のある子どもへの対応を中心に～

教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面ガイドライン

　総務省は、教育分野におけるICT環境の構築やICTを利活用する際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点について、学校・教育委員会等教育関係者が具体的な取り組みの参考とするために、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2011」を策定しましたので公表します。

※「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2011」（別添）

「教育の情報化に関する手引」

　文部科学省では、このたび新学習指導要領に対応した「教育の情報化に関する手引」を作成しました。

　特別支援教育に関しては「第9章特別支援教育における教育の情報化」で示されています。また、その第3節「小・中・高等学校等における特別支援教育での情報教育とICT活用」には、「1.発達障害のある児童生徒に対する情報教育の意義と支援の在り方」についてふれられています。発達障害のある児童生徒への具体的なICT活用による支援方策について、課題場面別に整理して情報機器の活用例が示されています。
＊第9章　「特別支援教育における教育の情報化」

＊第3節 小・中・高等学校等における特別支援教育での情報教育とICT活用
　1. 発達障害のある児童生徒に対する情報教育の意義と支援の在り方

「平成22年度版　障害者白書」

　障害者白書は、障害者基本法に基づき、平成６年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、障害者のために講じた施策の概況について明らかにしているものです。
　今回の障害者白書の特色として、第１章では、障害者に係る制度改革の取組に焦点を置き、平成21年12月、内閣に「障がい者制度改革推進本部」（以下「本部」）が設置され、障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者制度の集中的改革を行うことが記載されています。
　特に当面５年間を障害者制度に係る改革の集中期間とし、改革の推進に関する総合調整、改革の基本的な方針の案の作成・推進、「障害」の表記の在り方に関する検討等を行うことや本部のもとに障害当事者を中心とする「障がい者制度改革推進会議」が平成22年１月から開催され、制度改革に向け精力的に検討が行われていることなどを記載しています。
　第２章以降では、「相互の理解と交流」「社会参加に向けた自立の基盤づくり」「日々の暮らしの基盤づくり」「住みよい環境の基盤づくり」のそれぞれのテーマについて、最近の施策の動向を中心に記載されています。
　これに加え、平成２１年度に内閣府が行った障害のある人への「啓発・広報」等に関する意識調査の結果やコラムとして各地域での企業、ＮＰＯ等による障害の有無にかかわらず人々が交流する「共生社会実践活動」事例を紹介しています。

平成22年度版（平成22年6月）
※平成22年版障害者白書 概要
※平成22年版障害者白書 本文

NHK厚生文化事業団 冊子「思春期のこころの病」

　本冊子は、思春期の子どもたちのこころの病についての基礎知識や、兆候のつかみかた、家族や学校での支援のしかたについてまとめたものです。

・「思春期のこころの病」　
　https://www.npwo.or.jp/wp-content/uploads/2016/09/shishyunki.pdf

社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者への総合的な支援を社会全体で重層的に実施するために【報告】

　内閣府「子ども・若者支援地域協議会運営方策に関する検討会議」において、ひきこもりや若年無業者など社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者への支援は、行政の縦割りを超えて、社会全体で取り組む必要があることを受けて、地域における具体的な連携の在り方について関係者に提案することを目的に、考え方を整理しました。
　内閣府としては、各地域において、困難を有する子ども・若者に対する支援を進めていく上で、この報告書がガイドラインとして活用されることを期待しています。
　報告書では、小・中学校の関係者へ向けて、特別支援学級の児童生徒等に対する支援等特別支援学級の児童生徒や通級による指導を受けている児童生徒、教育支援 センター（適応指導教室）等に通う児童生徒などには在学中から就労支援機関などをよく知る機会を提供することを提案しています。

子ども・若者ビジョン

　平成22年7月、「子ども・若者ビジョン」が内閣府において取りまとめられました。
　本ビジョンは、「子ども・若者育成支援推進法」（平成２１年法律第７１号）第８条第１項の規定に基づく大綱として、施策の基本的な方針等を定めるものです。子ども・若者育成支援に関する施策は、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用を始めとして社会のほぼあらゆる分野にわたります。関係する国・地方公共団体の機関、民間団体等の間で緊密に連携をとりながら、全力で取り組んでいくこととしています。これに伴い、「青少年育成施策大綱」（平成２０年１２月１２日青少年育成推進本部決定）は、廃止されます。
　「困難を有する子ども・若者やその家族を支援する」ための取組の一つとして「障害のある子ども・若者の支援」についても触れられています。

「障害学生支援についての教職員研修プログラム」

　障害学生支援についての教職員研修プログラム開発事業検討委員会において障害学生支援についての研修プログラム（DVD＆PowerPoint）を開発しました。
再生するだけでFD・SD研修が実施できるＤＶＤです。全国の大学、短期大学（部）、高等専門学校、各都道府県教育庁等に配布しましたので、是非ご活用ください。
プログラムのスライドと解説のついたPowerPointデータは、本ホームページからもダウンロードできます。

「教職員のための障害学生修学支援ガイド」

　教職員のための障害学生修学支援ガイド」では、大学、短期大学及び高等専門学校において、障害のある学生を支援するための体制づくりに参考になる情報を提供しています。

平成20年度（2008年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果公表

　独立行政法人日本学生支援機構が、平成20年度に実施した「平成20年度（2008年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」についての調査結果を公表しました。障害のある学生数や、支援障害学生数（学校に本人からの申し出があり、それに対して学校が何らかの支援を行なっている（今年度中の支援予定を含む。）障害学生数）、 学科（専攻）別 の障害学生数、 障害学生の卒業後の進路などを調査しています。
　　発達障害のある学生の実態についてもふれられています。
※平成20年度（2008年度）障害のある学生の修学支援に関する実態調査

「平成21年版　障害者白書」

　障害者白書は、障害者基本法（昭和４５年５月２１日法律第８４号）第１１条に基づき、障害者のために講じた施策の概況について、毎年国会に報告しているものです。
　今回の白書は１６回目に当たり、「障害者基本計画」の分野別施策の基本的方向の柱立てに沿って、平成２０年度を中心に障害者のために講じた施策を、「相 互の理解と交流」、「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」、「日々の暮らしの基盤づくり」、「住みよい環境の基盤づくり」の４つの視点に立ってまとめてい ます。
※平成21年版障害者白書 概要
※平成21年版障害者白書 本文

障害学生修学支援事例集

　受験前相談から就職活動支援まで、全国の各大学等で、障害学生に対してどのような支援が行われているかの現状を障害種別、場面別にまとめられた事例集です。
　発達障害のある学生の事例についてもふれられています。
　※障害学生修学支援事例集
　※障害学生修学支援のためのＦＡＱ

スクールソーシャルワーカー実践活動事例集

　文部科学省が、「スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」を作成しました。
　いじめや不登校、暴力行為など、生徒指導上の課題が山積し問題が深刻化するなかで、スクールソーシャルワーカーに寄せられる期待は非常に大きいものがあります。しかし、その一方で、多くの地域において、SSWを活用した取組は新たな施策であり、一部で戸惑いの声も見られます。
　そのため、教育委員会や学校がスクールソーシャルワーカーに対して適切な理解や認識を持って、スクールソーシャルワーカーを効果的に活用できるようにするとともに、スクールソーシャルワーカーが、自ら有する専門性を教育現場で十分に発揮し、子どもたちへのより一層の支援に資するよう、本実践活動事例集を作成されています。

教師のための特別支援教育サポートブック

　幼稚園、小学校、中学校、高等学校を対象に、特別支援教育を充実させていくためのサポートブックを作成しています。

知的障害、発達障害、精神障害のある方とのコミュニケーションハンドブック

　平成18年12月に施行されたバリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）では、高齢者と身体障害者に加え、新たに、知的障害、発達障害、精神障害のある方も含む、すべての障害者が対象となることが明確化されました。 これを受け、国土交通省では、知的障害、発達障害、精神障害のある方が安心して移動や施設利用ができる方策を当事者団体、　学識者、関係事業者等からなる委員会で検討し、公共交通機関、商業施設、公共施設等の職員向けの「応対ハンドブック」を作成しました。

政府広報ライン「発達障害ってなんだろう？」

具体例を示しながら発達障害の特性について解説されています。

自閉症の人たちのための防災ハンドブック-自閉症のあなたと家族の方へ-

自閉症の人たちのための防災ハンドブック　－支援をする方へ－

就職支援ガイドブック－発達障害のあるあなたに－