卒業後の就労に向けて、本人が安心して働き始めることができるよう、これまでに行ってきた配慮や支援、本人の希望・強みを、関係機関や就労先に丁寧に引き継ぐことが大切です。就労に当たっては、学校での学びや実習での様子、支援機関とのかかわり、職場での配慮事項などを共有し、本人を中心とした支援チームによる切れ目のない支援体制を整えていくことが重要です。
「就労」時の引継ぎに向けたポイント
- これまでに行ってきた配慮や支援の内容を整理しておく
学校生活や実習の中で有効だった配慮事項や支援の工夫をまとめ、引継ぎ資料を通じて、就労先や支援機関に伝えることが大切です。
- 個別の教育支援計画を活用し、学校間・関係機関と連携する
引継ぎに当たっては、本人・保護者の同意を得た上で、個別の教育支援計画を活用します。また、本人の思いや得意なこと・不得意なこと、不得意なことへの対応方法等を共有することも重要です。
参考資料：
個別の教育支援計画は、本人の特性や希望、支援上の留意点を記録し、教育から福祉・就労への切れ目のない支援を実現するための重要なツールです。関係機関と計画を共有することで、環境の変化に伴う不安を軽減し、安定した生活への移行を支えることができます。
個別の教育支援計画について、文部科学省は参考様式を示しています。自治体や学校での取組、学習指導要領等に基づき、記載が望まれる基本的な事項が示されており、参考になります。
個別の教育支援計画を活用した関係機関等との連携として、就労支援機関が挙げられています。
本人や保護者の同意を得た上で、就労等に当たり適切に引き継ぐことが重要です。
就労に向けた支援を進めるうえでは、地域の様々な関係機関の役割を理解し、連携していくことが重要です。また、本人や保護者に相談の上、個別の教育支援計画と併せて、就労を見据えたより具体的な情報を引き継いでいくことも重要です。
「発達障害ナビポータル」では、切れ目のない支援体制の構築に向けた、就職前の準備から就職、職場定着までの一連の支援の流れや、本人の特性や希望等の情報を関係者で共有するための資料である、厚生労働省の「就労パスポート」について分かりやすく紹介しています。
必要に応じて、個別の教育支援計画を補足する資料として、本人や保護者の同意を得た上で、活用することが考えられます。