支援に役立つガイドブック

政府広報ライン「発達障害ってなんだろう？」

具体例を示しながら発達障害の特性について解説されています。

知的障害、発達障害、精神障害のある方とのコミュニケーションハンドブック

　平成18年12月に施行されたバリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）では、高齢者と身体障害者に加え、新たに、知的障害、発達障害、精神障害のある方も含む、すべての障害者が対象となることが明確化されました。 これを受け、国土交通省では、知的障害、発達障害、精神障害のある方が安心して移動や施設利用ができる方策を当事者団体、　学識者、関係事業者等からなる委員会で検討し、公共交通機関、商業施設、公共施設等の職員向けの「応対ハンドブック」を作成しました。

教師のための特別支援教育サポートブック

　幼稚園、小学校、中学校、高等学校を対象に、特別支援教育を充実させていくためのサポートブックを作成しています。

スクールソーシャルワーカー実践活動事例集

　文部科学省が、「スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」を作成しました。
　いじめや不登校、暴力行為など、生徒指導上の課題が山積し問題が深刻化するなかで、スクールソーシャルワーカーに寄せられる期待は非常に大きいものがあります。しかし、その一方で、多くの地域において、SSWを活用した取組は新たな施策であり、一部で戸惑いの声も見られます。
　そのため、教育委員会や学校がスクールソーシャルワーカーに対して適切な理解や認識を持って、スクールソーシャルワーカーを効果的に活用できるようにするとともに、スクールソーシャルワーカーが、自ら有する専門性を教育現場で十分に発揮し、子どもたちへのより一層の支援に資するよう、本実践活動事例集を作成されています。

障害学生修学支援事例集

　受験前相談から就職活動支援まで、全国の各大学等で、障害学生に対してどのような支援が行われているかの現状を障害種別、場面別にまとめられた事例集です。
　発達障害のある学生の事例についてもふれられています。
　※障害学生修学支援事例集
　※障害学生修学支援のためのＦＡＱ

「平成21年版　障害者白書」

　障害者白書は、障害者基本法（昭和４５年５月２１日法律第８４号）第１１条に基づき、障害者のために講じた施策の概況について、毎年国会に報告しているものです。
　今回の白書は１６回目に当たり、「障害者基本計画」の分野別施策の基本的方向の柱立てに沿って、平成２０年度を中心に障害者のために講じた施策を、「相 互の理解と交流」、「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」、「日々の暮らしの基盤づくり」、「住みよい環境の基盤づくり」の４つの視点に立ってまとめてい ます。
※平成21年版障害者白書 概要
※平成21年版障害者白書 本文

平成20年度（2008年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果公表

　独立行政法人日本学生支援機構が、平成20年度に実施した「平成20年度（2008年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」についての調査結果を公表しました。障害のある学生数や、支援障害学生数（学校に本人からの申し出があり、それに対して学校が何らかの支援を行なっている（今年度中の支援予定を含む。）障害学生数）、 学科（専攻）別 の障害学生数、 障害学生の卒業後の進路などを調査しています。
　　発達障害のある学生の実態についてもふれられています。
※平成20年度（2008年度）障害のある学生の修学支援に関する実態調査

「教職員のための障害学生修学支援ガイド」

　教職員のための障害学生修学支援ガイド」では、大学、短期大学及び高等専門学校において、障害のある学生を支援するための体制づくりに参考になる情報を提供しています。

「障害学生支援についての教職員研修プログラム」

　障害学生支援についての教職員研修プログラム開発事業検討委員会において障害学生支援についての研修プログラム（DVD＆PowerPoint）を開発しました。
再生するだけでFD・SD研修が実施できるＤＶＤです。全国の大学、短期大学（部）、高等専門学校、各都道府県教育庁等に配布しましたので、是非ご活用ください。
プログラムのスライドと解説のついたPowerPointデータは、本ホームページからもダウンロードできます。

子ども・若者ビジョン

　平成22年7月、「子ども・若者ビジョン」が内閣府において取りまとめられました。
　本ビジョンは、「子ども・若者育成支援推進法」（平成２１年法律第７１号）第８条第１項の規定に基づく大綱として、施策の基本的な方針等を定めるものです。子ども・若者育成支援に関する施策は、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用を始めとして社会のほぼあらゆる分野にわたります。関係する国・地方公共団体の機関、民間団体等の間で緊密に連携をとりながら、全力で取り組んでいくこととしています。これに伴い、「青少年育成施策大綱」（平成２０年１２月１２日青少年育成推進本部決定）は、廃止されます。
　「困難を有する子ども・若者やその家族を支援する」ための取組の一つとして「障害のある子ども・若者の支援」についても触れられています。