支援に役立つガイドブック

政府広報ライン「発達障害ってなんだろう？」

具体例を示しながら発達障害の特性について解説されています。

知的障害、発達障害、精神障害のある方とのコミュニケーションハンドブック

　平成18年12月に施行されたバリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）では、高齢者と身体障害者に加え、新たに、知的障害、発達障害、精神障害のある方も含む、すべての障害者が対象となることが明確化されました。 これを受け、国土交通省では、知的障害、発達障害、精神障害のある方が安心して移動や施設利用ができる方策を当事者団体、　学識者、関係事業者等からなる委員会で検討し、公共交通機関、商業施設、公共施設等の職員向けの「応対ハンドブック」を作成しました。

スクールソーシャルワーカー実践活動事例集

　文部科学省が、「スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」を作成しました。
　いじめや不登校、暴力行為など、生徒指導上の課題が山積し問題が深刻化するなかで、スクールソーシャルワーカーに寄せられる期待は非常に大きいものがあります。しかし、その一方で、多くの地域において、SSWを活用した取組は新たな施策であり、一部で戸惑いの声も見られます。
　そのため、教育委員会や学校がスクールソーシャルワーカーに対して適切な理解や認識を持って、スクールソーシャルワーカーを効果的に活用できるようにするとともに、スクールソーシャルワーカーが、自ら有する専門性を教育現場で十分に発揮し、子どもたちへのより一層の支援に資するよう、本実践活動事例集を作成されています。

「平成21年版　障害者白書」

　障害者白書は、障害者基本法（昭和４５年５月２１日法律第８４号）第１１条に基づき、障害者のために講じた施策の概況について、毎年国会に報告しているものです。
　今回の白書は１６回目に当たり、「障害者基本計画」の分野別施策の基本的方向の柱立てに沿って、平成２０年度を中心に障害者のために講じた施策を、「相 互の理解と交流」、「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」、「日々の暮らしの基盤づくり」、「住みよい環境の基盤づくり」の４つの視点に立ってまとめてい ます。
※平成21年版障害者白書 概要
※平成21年版障害者白書 本文

子ども・若者ビジョン

　平成22年7月、「子ども・若者ビジョン」が内閣府において取りまとめられました。
　本ビジョンは、「子ども・若者育成支援推進法」（平成２１年法律第７１号）第８条第１項の規定に基づく大綱として、施策の基本的な方針等を定めるものです。子ども・若者育成支援に関する施策は、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用を始めとして社会のほぼあらゆる分野にわたります。関係する国・地方公共団体の機関、民間団体等の間で緊密に連携をとりながら、全力で取り組んでいくこととしています。これに伴い、「青少年育成施策大綱」（平成２０年１２月１２日青少年育成推進本部決定）は、廃止されます。
　「困難を有する子ども・若者やその家族を支援する」ための取組の一つとして「障害のある子ども・若者の支援」についても触れられています。

社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者への総合的な支援を社会全体で重層的に実施するために【報告】

　内閣府「子ども・若者支援地域協議会運営方策に関する検討会議」において、ひきこもりや若年無業者など社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者への支援は、行政の縦割りを超えて、社会全体で取り組む必要があることを受けて、地域における具体的な連携の在り方について関係者に提案することを目的に、考え方を整理しました。
　内閣府としては、各地域において、困難を有する子ども・若者に対する支援を進めていく上で、この報告書がガイドラインとして活用されることを期待しています。
　報告書では、小・中学校の関係者へ向けて、特別支援学級の児童生徒等に対する支援等特別支援学級の児童生徒や通級による指導を受けている児童生徒、教育支援 センター（適応指導教室）等に通う児童生徒などには在学中から就労支援機関などをよく知る機会を提供することを提案しています。

NHK厚生文化事業団 冊子「思春期のこころの病」

　本冊子は、思春期の子どもたちのこころの病についての基礎知識や、兆候のつかみかた、家族や学校での支援のしかたについてまとめたものです。

・「思春期のこころの病」　
　https://www.npwo.or.jp/wp-content/uploads/2016/09/shishyunki.pdf

「平成22年度版　障害者白書」

　障害者白書は、障害者基本法に基づき、平成６年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、障害者のために講じた施策の概況について明らかにしているものです。
　今回の障害者白書の特色として、第１章では、障害者に係る制度改革の取組に焦点を置き、平成21年12月、内閣に「障がい者制度改革推進本部」（以下「本部」）が設置され、障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者制度の集中的改革を行うことが記載されています。
　特に当面５年間を障害者制度に係る改革の集中期間とし、改革の推進に関する総合調整、改革の基本的な方針の案の作成・推進、「障害」の表記の在り方に関する検討等を行うことや本部のもとに障害当事者を中心とする「障がい者制度改革推進会議」が平成22年１月から開催され、制度改革に向け精力的に検討が行われていることなどを記載しています。
　第２章以降では、「相互の理解と交流」「社会参加に向けた自立の基盤づくり」「日々の暮らしの基盤づくり」「住みよい環境の基盤づくり」のそれぞれのテーマについて、最近の施策の動向を中心に記載されています。
　これに加え、平成２１年度に内閣府が行った障害のある人への「啓発・広報」等に関する意識調査の結果やコラムとして各地域での企業、ＮＰＯ等による障害の有無にかかわらず人々が交流する「共生社会実践活動」事例を紹介しています。

平成22年度版（平成22年6月）
※平成22年版障害者白書 概要
※平成22年版障害者白書 本文

「教育の情報化に関する手引」

　文部科学省では、このたび新学習指導要領に対応した「教育の情報化に関する手引」を作成しました。

　特別支援教育に関しては「第9章特別支援教育における教育の情報化」で示されています。また、その第3節「小・中・高等学校等における特別支援教育での情報教育とICT活用」には、「1.発達障害のある児童生徒に対する情報教育の意義と支援の在り方」についてふれられています。発達障害のある児童生徒への具体的なICT活用による支援方策について、課題場面別に整理して情報機器の活用例が示されています。
＊第9章　「特別支援教育における教育の情報化」

＊第3節 小・中・高等学校等における特別支援教育での情報教育とICT活用
　1. 発達障害のある児童生徒に対する情報教育の意義と支援の在り方

教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面ガイドライン

　総務省は、教育分野におけるICT環境の構築やICTを利活用する際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点について、学校・教育委員会等教育関係者が具体的な取り組みの参考とするために、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2011」を策定しましたので公表します。

※「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2011」（別添）

東日本大震災により被災した児童生徒等の指導要録の作成等に関するQ＆A

説明：東日本大震災により被災し、他地域の小学校・中学校（中等教育学校の前期課程を含む）に事実上就学している児童生徒の指導要録等の作成等についてQ＆Aを作成しました。
　※東日本大震災により被災した児童生徒等の指導要録の作成等に関するQ＆A

「平成23年度　障害者白書」

　障害者白書は、障害者基本法に基づき、平成６年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、障害者のために講じた施策の概況について明らかにしているものです。
　今回の障害者白書の特色として、第１章では、障害者制度改革の最近の動向として、障がい者制度改革推進会議での検討を踏まえ、政府が決定した制度改革の「工程表」や障害者基本法改正案の概要を記述し、改正案が国会に提出されたことなどを紹介しています。
　また、基本的な統計資料についても掲載しています。
　このほか、コラムにおいて、推進会議の運営に関連して制度改革に対する理解を促進するために全国各地で開催した「地域フォーラム」、情報保障の実現のための取組（推進会議の模様の動画配信、「第一次意見」などを知的障害者にも理解できるよう分かりやすく解説したパンフレットの作成等）などの様々な取組を紹介しています。
　第２章以降では、障害者基本計画（平成14年12月24日閣議決定）に定める８つの分野（啓発・広報、生活支援、生活環境、教育・育成、雇用・就業、保健・医療、情報・コミュニケーション、国際協力）ごとに、最近の施策の動向を中心に記述しています。
なお、東日本大震災により被災した障害者のために緊急支援的に講じられた主な施策についても記述しています。

平成23年度版（平成23年６月）
※平成23年度版障害者白書　概要
※平成23年度版障害者白書　本文

生徒指導リーフ　Leaf３　発達障害と生徒指導

★国立教育政策研究所生徒指導研究センターでは、平成24年より｢生徒指導リーフ｣シリーズ」を新たに発行していきます。
★生徒指導に関して、
◎みんなが理解しているようでいながら、実は十分に説明されてはこなかった事柄
◎いざ実践をと思ったときに、間違っていないか不安になりやすい疑問点
◎役に立つと考えて行っているにもかかわらず、成果が上がらなかったり、弊害の大きかったりする「似て非なる実践」の問題点
◎きちんとした定義や、きちんとした評価が知りたい、新しい概念や手法
◎今、学校現場が知っておきたい話題などにスポットを当てピンポイントで解説や提案を行う新しい形の生徒指導資料です。
★白黒コピーでも見やすい配色になっていますので、各種研修会等で活用いただけます。
【特徴】
●見開きのA4版2頁に要点を示すことで、短時間で目を通していただけます。
｢ワン・ポイント・アドバイス｣も参考にしていただけます。
●年に4回程度、各3テーマずつ、順次HPを通じて発行していきます。
●随時、改訂を行い、常に最新版がダウンロードできます。
●シリーズ全体で生徒指導の全体像を理解していただける構成になっています。

発達障害のある子供たちのためのICT活用ハンドブック

　発達障害などにより、学習に困難を抱える子供たちへの支援においてICT（情報通信技術）を効果的に活用した実践に大きな期待が寄せられています
　このため、文部科学省では、平成２５年度に「ＩＣＴの活用による学習に困難を抱える子供たちに対応した指導の充実に関する調査研究」を兵庫教育大学、宮城教育大学、筑波大学への委託により実施し、その成果を教員向けのハンドブックとしてまとめましたので公表いたします。
　発達障害のある子供たちへの学習支援は、特別支援学級での指導や通級による指導のみならず、通常の学級においても必要なことから、ハンドブックは、特別支援学級、通級指導教室、通常の学級の３つの指導場面毎にそれぞれ作成しています。

・通常の学級編（委託先：筑波大学）PDF
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/09/tsujo_tsukuba.pdf
・通級指導教室編（委託先：宮城教育大学）PDF
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/09/tsukyu_miyagi.pdf
・特別支援学級編（委託先：兵庫教育大学）PDF
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/09/tokushi_hougo.pdf

「やさしい日本語（大阪市鶴見区）」

「やさしい日本語」とは，阪神大震災をきっかけに外国人に対して，迅速かつ正確に情報を伝えるために考え出されたものです。「やさしい日本語」で情報を伝えれば，外国人だけでなく障害のある人や高齢者，子どもなど，誰にでも分かりやすく情報を伝えることができます。
　この「お知らせ」は，理解しやすい日本語で簡潔に書かれており，挿絵もあって紙芝居のような構成になっています。防災教育に直接使うだけでなく，分かりやすい教材作成の参考にもなります。

・「大雨・暴風の備え」
　http://www.city.osaka.lg.jp/tsurumi/page/0000372452.html
・「つるみくやくしょの　なかで　さいがいが　おこったときの　あんない」
　http://www.city.osaka.lg.jp/tsurumi/page/0000295629.html
・「鶴見区役所（つるみくやくしょ）への行き方（いきかた）」
　http://www.city.osaka.lg.jp/tsurumi/cmsfiles/contents/0000233/233676/annnaiyasasii6.pdf

「発達障がいのある方のための支援の引継等に関する手引き」

　「発達障がいのある方のための支援の引継等に関する手引き」（以下、本手引き）は、発達障がいのある方にかかわる支援者の方々に、支援の引継や共有の重要性について理解していただき、すべての支援機関において引継等がスムーズに行われるようになること、それによって発達障がいのある方とその家族での地域での生活を支えることを願って作成されました（本手引きの「まえがき」より引用）。
　特に、発達障がいのある方が、乳幼児期から学齢期、成人期に至るまで、ライフステージの境目における情報の確実な引継が行われ、一貫した支援を受けることができることを目的として、支援者間で生育歴や支援内容等の情報共有を行う際のポイントや先進事例が示されています。
　なお、本手引きは、各市町村で独自に作成している支援計画や引継等のためのシートを統一することを目的としているのではなく、市町村や支援者の方々が、支援の一貫性及び継続性を保つことに役立てていただくために作成されています。

　・「発達障がいのある方のための支援の引継等に関する手引き」
　http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/20774/00184169/2703hikitsugi_tebiki.pdf

発達障害を理解するために ２　～就労支援者のためのハンドブック～

　このハンドブックは、職業リハビリテーションにかかる支援技法開発の一環として、発達障害のある方の就労にかかわる支援者の方々の参考となるように、就労支援に必要な知識や支援ノウハウを取りまとめて記載したものです（本ハンドブックの「はじめに」を引用）。
　このハンドブックと共に、企業を支援する際に活用できるツールとして、リーフレット（発達障害について理解するために　～事業主の方へ～）が作成されています。事業主の方は、このリーフレットを併せてご活用ください。
　本ハンドブックでは、職場で発達障害のある人が実際に困る事項や、企業での雇用事例などが解説されています。

　・「発達障害を理解するために２　～就労支援者のためのハンドブック～」
　・「リーフレット（発達障害について理解するために～事業主の方へ～）」
　　https://www.nivr.jeed.go.jp/center/report/support07.html

「―すべての子どもたちのための―　発達障がいのある青少年を支援する指導者のガイドブック」

　本ガイドブックは、「地域社会が強く優しい子どもを育てることの大切さを多くの人々が共有していく」というねらいのもと、特に発達障がいのある児童を対象に、指導者として、障害の理解と適切な対応についてまとめたものです。本ガイドブックには、「発達障がいについて」、「小学生年代を中心に指導者が場面毎にどのような対応・対処をするとよいか」、「活動のための支援体制」、「リーダーとしての心構え」などが記載されています。障がいの有無にかかわらず、全ての団で参考になります。

「医療機関のみなさまへ　発達障がいのある人が安心して診療を受けるために」

　大阪府では、発達障がいのある方が医療機関に受診したときに少しでも安心して受診できるよう、リーフレット「医療機関のみなさまへ　発達障がいのある人が安心して診療を受けるために」を作成しました（「はじめに」http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/20774/00184168/osaka_medicshogaiLeaf_1.pdfを参考）。
　このリーフレットは、発達障がいの基本的な特性、医療機関における基本的な対応のポイント、受診の際の配慮・工夫の例、診察室での配慮や工夫等について説明しています。

・「医療機関のみなさまへ　発達障がいのある人が安心して診療を受けるために」
　http://www.pref.osaka.lg.jp/chiikiseikatsu/hattatsusyogai_osaka/2703hp_leaflet.html

「発達障害者支援ハンドブック2015」

　東京都では、発達障害者支援法に基づき、東京都発達障害者支援センターを運営し、発達障害のある方や御家族の相談支援等に対応するとともに、平成21年度から『発達障害者支援ハンドブック』を発行する等、関係機関への普及啓発等を進めています。
　本ハンドブックは、早期発見・早期支援、成人期発達障害者支援等についての取組の広がりと新たな課題を踏まえ、発達障害の特性や支援システムの実例及び具体的な支援手法、社会資源等を中心に、21年度版の『発達障害者支援ハンドブック』に改訂がなされたものです。（「はじめに」参照）

発達障害支援ハンドブック「ひとりじゃないよ」

　本ハンドブックは、保護者を対象に、より楽しく子育てをするため、「子育てをがんばっているあなたへ」というメッセージとともに、困ったときの対応の仕方について、イラストを交えて紹介されています。また、相談できる機関を「地域資源マップ」の中で案内しています。なお、「幼児期」「学齢期」「成人期」と3つの冊子があります。

「発達障害者支援ハンドブック」

　発達障害者が成人期になって自立と社会参加を実現するためには、支援者(家族や専門職)が当事者の特性を良く理解し、正確な評価に基づく適切な支援をし、過剰なストレスや不適切な対応、孤立、いじめから本人を守りつつ、社会技能(ソーシャルスキル)の発達を促す取り組みが必要です。一方で、社会に働きかけて障害全般についての理解を深め、差別や偏見をなくす努力をし、多様な人々に寛容な社会が実現するよう行動することも求められています。
　本ハンドブックはその一助となるように、愛媛県発達障害者連絡協議会のメンバーを中心に様々な立場の支援者の意見を取り入れて作成されました。（「はじめに」参照）

「ちょっと気になるあの子へのアプローチ－保育園・幼稚園の先生のための巡回相談Ｑ＆Ａ－」

　発達障害の児童に対する配慮が「ちょっと気になる子 」に対しても有効であることが、関係者の中で強く意識されるようになってきました。
　本冊子では、神奈川県発達障害支援センターが市町村の専門スタッフとともに保育園・幼稚園を巡回した中で、園の先生方から受ける質問を元に、Ｑ＆Ａ形式で子どもの見方や対応の考え方を紹介しています。現場での日々の悩みが凝縮されており、現実に直結するヒント集となっています。保育園・幼稚園の先生方が子ども達の支援に悩んだ時、何かの手がかりを得ることができる冊子です。（はじめに　参照）

「発達障害のある人と支援者のために」

　発達障害に関する専門家の存在や、地域における関係者の連携や支援体制の整備状況により、地域での暮らしにご本人や家族が不安を抱いているなどの現状があります。
　本冊子は発達障害への理解に向けて、基本的な事柄がわかりやすく表現されています。発達障害のある方が学校・ 地域・職場などで不安のない生活をおくるために、活用することが期待されます。（はじめに　参照）

「発達障害の理解と支援のための基本ガイド」

　発達障害の基本的な特性は、生涯にわたって継続しますが、本人や周囲が、早めに特性を理解し適切に対応することにより､二次的な障害を防ぎ、学校や職場等の社会生活における適応力が向上し、さらにはその能力を十分に発揮することも可能になります。
　本冊子は、広汎性発達障害（ＰＤＤ）、注意欠陥/多動性障害（ＡＤ/ＨＤ）、学習障害（ＬＤ）について、それぞれの特性・本人への影響・対応をわかりやすく説明しています。また、相談できる場所や関係機関も紹介しています。（紹介文　参照）

「発達障がいを正しく理解しよう！（学齢期編）」

　「発達障がい」は育て方や家庭でのしつけが原因ではありません。早い段階で気づき、周囲の皆さんが「発達障がい」に対する正しい理解のもとに適切な対応をすることで、共に地域でよりよい生活を送ることが可能になります。
　本パンフレットは、保護者や家族、地域の方に「発達障がい」を正しく理解していただき、発達障がいのある乳幼児期のお子さんに対して適切な配慮をしていただきたいという願いをこめて作成されました。理解と支援だけでなく、家族の思いや相談機関（窓口）の紹介もあります。また、パンフレットを要約したリーフレットもあります。（「まえがき」参照）

「発達障がいを正しく理解しよう！（乳幼児期編）」

　本パンフレットは、学齢期の発達障害のこどもについて、保護者や一般の方向けに正しい理解と適切な対応を促すために作成されました。「発達障がいって何だろう？」「それぞれの障がいの特性は？」「どんなことで困っているの？」「どんなふうに関わればいいの？」「どこに相談すればいいの？」といったことについて情報提供されています。

「自閉症をはじめとする発達障害者のための防災ハンドブック」

　東日本大震災ではたくさんの方々が被害を受け、避難を余儀なくされましたが、なかでも発達障害のある人は、その障害の特性から、スムーズに避難できない、避難所で過ごすことができない、心理的ショックから体調を崩すなど、大変な苦労をされました。
　茨城県では、災害時の特別な対応の必要性や、災害時に利用できる様々な制度などをとりまとめたハンドブックを作成しました。このハンドブックの活用により、発達障害に対する理解が進み、防災対策が一層推進されることが期待されています。（「はじめに」参照）

保育士・幼稚園教諭向け「実践に活かす気になる子への支援ガイドブック」

　発達障害は、一見しただけでは分かりにくく、周囲の理解が得られないこと、適切なかかわりが遅くなることがあります。子どもの困った気持ちに気付き、子どもにあった対応を早期に行うことで、現在または将来の生活上の困難さを軽減できるようになります。
　本ガイドブックは、保育士、幼稚園教諭や地域子育て支援センター職員向けに、発達障害をはじめ、子どもたちの特性に応じた適切な対応を促すため作成されたものです。

「発達障害のある心理的な支援が必要な児童生徒の理解と指導・支援の在り方に関する研究」

　平成25年度文部科学省発達障害に関する教職員の専門性向上事業「発達障害理解推進拠点事業」を委託された、北海道の研究成果がまとめられた報告書です。研究目的は、発達障害のある心理的な支援が必要な児童生徒の自尊感情・自己肯定感を高める指導・支援の在り方について明らかにすることとされました。
　報告書には、発達障害のある心理的な支援が必要な児童生徒の現状、抱える問題やその理解、二次的な障害等について解説されており、教育的対応、教員の取組を支える体制づくり等が提案され、アセスメントシート（試案）も掲載されています。（報告書1ページ参照）

「高等学校支援ハンドブック～高等学校における発達障がい等のある生徒のための指導・支援～」

　高等学校においても発達障がい等のある生徒の在籍が増加しており、発達障がいのある生徒を含めた、高等学校における指導・支援のあり方等への対応が求められています。
　本ハンドブックには、発達障がいのある生徒を含めた高等学校での支援のための体制整備、指導・支援のあり方について、また、発達障がい支援員が対応した経験に基づき、進学や就労などに関する支援の事例が掲載されています。（「はじめに」参照）

「高等学校発達障害ハンドブック」

　発達障害のある生徒は、外見上、周囲から気づかれにくいために、様々な困難さや悩みを抱えながら、学校生活を送っています。
　これは、高等学校の教職員が発達障害を適切に理解し、生徒一人一人の個性・特性に応じた指導・支援をする一助として、石川県が作成したＱ＆Ａ形式のハンドブックです。発達障害についての理解を深めるとともに、学校全体の取組として、多くの学校現場で活用されることが期待されています。（ハンドブック内「本冊子の活用について」参照）

「高等学校における特別支援教育」

　本手引きは、佐賀県教育センターによる、平成24・25年度のプロジェクト研究である、『高等学校における特別支援教育の推進－生徒や教育職員の意識調査に基づく、発達障害の特性を踏まえた学習環境づくり－』についてまとめたものです。
　手引きの主な内容として、「高校生の抱える学習上の苦手さ」「高校生と発達障害」「学びやすい学習環境」「授業実践の紹介」を掲載しています。授業づくりを行う際や、生徒への支援を考える際のヒントとして活用が期待されます。（手引き内1ページ目参照）

「高等学校における特別支援教育ガイドブック～実践研究編～」

　本ガイドブックは、長崎県において平成24年度から3年間、県立高等学校３校で実践研究に取り組んだ「発達障害を含む特別な教育的支援を必要とする生徒に対応するために、実践的研究等を通して一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援の充実を図ること」の研究成果をまとめたものです。
　学びやすい学校づくりに向けた３校の特色を生かした組織的な取組を「実態把握」「学習指導」「生徒指導」「進路指導」の４項目に整理し、まとめられています。（ガイドブック内「刊行にあたって」参照）

「特別支援教育コーディネーター必携　自閉症のある子どもへの支援ガイドブック　～自閉症の理解を深め、対応を改善するために～」

　本冊子は、①自閉症の特性や自閉症のある子どもへの対応について基礎知識をある程度持っている教員が、その意味の理解を深め、自閉症のある子どもに対する自らの対応を振り返ることができるようにすること、②基礎知識を十分持っていない教員でも、自閉症の特性や基本的な対応について理解することができるようにすること、にねらいを絞って編集されています。 （「はじめに」参照）

「ユニバーサルデザイン授業～発達障害等のある子どもを含めて、どの子にもわかりやすい授業～」

　「ユニバーサルデザイン授業」は、発達障害等の有無にかかわらず、すべての子どもが、楽しく「わかる・できる」を目指して工夫する授業のデザインです。特別支援教育の視点を加味するとはどういったことなのか、具体的にどういった方法で授業をつくっていったらよいのかなど、京都府内の小学校や特別支援学校の協力を得て進めた研究の成果について報告しています。また、資料として「ユニバーサルデザイン授業の指導案づくりの手引き」も収録されています。（「研究の趣旨及び目的」参照）

「発達障害等に関する支援資料」

　本冊子は、平成25・26年度文部科学省委託事業「発達障害理解推進拠点事業」として研究された「発達障害等に関する理解や支援の在り方について」の成果物であり、理解推進地域で実践された職員研修資料、支援資料の内容がまとめられています。具体的には、発達障害等に関する支援体制の整備、支援事例、周囲の児童生徒への理解啓発を促す理解啓発授業の指導案、保護者や関係機関への啓発、補足資料として、合理的配慮と基礎的環境整備の解説等が掲載されています。（「はじめに」参照）

「高等学校のための特別支援教育サポートブック」

　本サポートブックは、高等学校における日常の学習指導や生徒指導、進路指導などにおいて、様々な問題を抱える生徒に寄り添い、その問題の背景に何らかの障害があることを念頭に置き、適切な実態把握と教育的支援を行うことで、それらの生徒の自己実現を図ってほしい、という願いから作成されました。
　高等学校の指導において、発達障害のある生徒一人一人のよさを認め、適切な支援を行うことができるよう、教員に活用されることが期待されています。（「はじめに」参照）

「高等学校における特別な支援を必要とする生徒への指導・支援ガイドブック」

　鳥取県教育センターでは、学習障がい（LD）、注意欠陥/多動性障がい（ADHD)、高機能自閉症等、特別な支援を必要とする生徒の実態を把握し、その結果を個別の支援や支援体制の構築に生かすことをねらいとし、「高等学校における特別な支援を必要とする生徒を把握するための実態調査」を実施しました。
　本ガイドブックは、この取組に使用したチェックシートの活用法や効果的な指導・支援の在り方をまとめたものです。（「はじめに」参照）

「特別な配慮が必要な子どもの教育支援に関する取組～早期からの見守りと継続した支援システムの構築～」

　長崎県教育員会では、「長崎県子ども育成総合検討会議」を開催し、今後取り組むべき発達障害等の特別な配慮の必要な児童生徒に対する支援方策の在り方等について議論を深め、本冊子としてまとめました。
　支援の方向性として､以下の3点が示されています。
（１）早期発見・早期支援（二次障害の予防）の重要性
（２）的確なアセスメントと効果的な支援の工夫
（３）確実な情報の引継ぎによる継続的な支援 　（「はじめに」参照）