支援に役立つガイドブック

子ども・若者ビジョン

　平成22年7月、「子ども・若者ビジョン」が内閣府において取りまとめられました。
　本ビジョンは、「子ども・若者育成支援推進法」（平成２１年法律第７１号）第８条第１項の規定に基づく大綱として、施策の基本的な方針等を定めるものです。子ども・若者育成支援に関する施策は、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用を始めとして社会のほぼあらゆる分野にわたります。関係する国・地方公共団体の機関、民間団体等の間で緊密に連携をとりながら、全力で取り組んでいくこととしています。これに伴い、「青少年育成施策大綱」（平成２０年１２月１２日青少年育成推進本部決定）は、廃止されます。
　「困難を有する子ども・若者やその家族を支援する」ための取組の一つとして「障害のある子ども・若者の支援」についても触れられています。

「平成21年版　障害者白書」

　障害者白書は、障害者基本法（昭和４５年５月２１日法律第８４号）第１１条に基づき、障害者のために講じた施策の概況について、毎年国会に報告しているものです。
　今回の白書は１６回目に当たり、「障害者基本計画」の分野別施策の基本的方向の柱立てに沿って、平成２０年度を中心に障害者のために講じた施策を、「相 互の理解と交流」、「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」、「日々の暮らしの基盤づくり」、「住みよい環境の基盤づくり」の４つの視点に立ってまとめてい ます。
※平成21年版障害者白書 概要
※平成21年版障害者白書 本文

スクールソーシャルワーカー実践活動事例集

　文部科学省が、「スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」を作成しました。
　いじめや不登校、暴力行為など、生徒指導上の課題が山積し問題が深刻化するなかで、スクールソーシャルワーカーに寄せられる期待は非常に大きいものがあります。しかし、その一方で、多くの地域において、SSWを活用した取組は新たな施策であり、一部で戸惑いの声も見られます。
　そのため、教育委員会や学校がスクールソーシャルワーカーに対して適切な理解や認識を持って、スクールソーシャルワーカーを効果的に活用できるようにするとともに、スクールソーシャルワーカーが、自ら有する専門性を教育現場で十分に発揮し、子どもたちへのより一層の支援に資するよう、本実践活動事例集を作成されています。

知的障害、発達障害、精神障害のある方とのコミュニケーションハンドブック

　平成18年12月に施行されたバリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）では、高齢者と身体障害者に加え、新たに、知的障害、発達障害、精神障害のある方も含む、すべての障害者が対象となることが明確化されました。 これを受け、国土交通省では、知的障害、発達障害、精神障害のある方が安心して移動や施設利用ができる方策を当事者団体、　学識者、関係事業者等からなる委員会で検討し、公共交通機関、商業施設、公共施設等の職員向けの「応対ハンドブック」を作成しました。

政府広報ライン「発達障害ってなんだろう？」

具体例を示しながら発達障害の特性について解説されています。