支援に役立つガイドブック

「平成23年度　障害者白書」

　障害者白書は、障害者基本法に基づき、平成６年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、障害者のために講じた施策の概況について明らかにしているものです。
　今回の障害者白書の特色として、第１章では、障害者制度改革の最近の動向として、障がい者制度改革推進会議での検討を踏まえ、政府が決定した制度改革の「工程表」や障害者基本法改正案の概要を記述し、改正案が国会に提出されたことなどを紹介しています。
　また、基本的な統計資料についても掲載しています。
　このほか、コラムにおいて、推進会議の運営に関連して制度改革に対する理解を促進するために全国各地で開催した「地域フォーラム」、情報保障の実現のための取組（推進会議の模様の動画配信、「第一次意見」などを知的障害者にも理解できるよう分かりやすく解説したパンフレットの作成等）などの様々な取組を紹介しています。
　第２章以降では、障害者基本計画（平成14年12月24日閣議決定）に定める８つの分野（啓発・広報、生活支援、生活環境、教育・育成、雇用・就業、保健・医療、情報・コミュニケーション、国際協力）ごとに、最近の施策の動向を中心に記述しています。
なお、東日本大震災により被災した障害者のために緊急支援的に講じられた主な施策についても記述しています。

平成23年度版（平成23年６月）
※平成23年度版障害者白書　概要
※平成23年度版障害者白書　本文

「平成22年度版　障害者白書」

　障害者白書は、障害者基本法に基づき、平成６年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、障害者のために講じた施策の概況について明らかにしているものです。
　今回の障害者白書の特色として、第１章では、障害者に係る制度改革の取組に焦点を置き、平成21年12月、内閣に「障がい者制度改革推進本部」（以下「本部」）が設置され、障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者制度の集中的改革を行うことが記載されています。
　特に当面５年間を障害者制度に係る改革の集中期間とし、改革の推進に関する総合調整、改革の基本的な方針の案の作成・推進、「障害」の表記の在り方に関する検討等を行うことや本部のもとに障害当事者を中心とする「障がい者制度改革推進会議」が平成22年１月から開催され、制度改革に向け精力的に検討が行われていることなどを記載しています。
　第２章以降では、「相互の理解と交流」「社会参加に向けた自立の基盤づくり」「日々の暮らしの基盤づくり」「住みよい環境の基盤づくり」のそれぞれのテーマについて、最近の施策の動向を中心に記載されています。
　これに加え、平成２１年度に内閣府が行った障害のある人への「啓発・広報」等に関する意識調査の結果やコラムとして各地域での企業、ＮＰＯ等による障害の有無にかかわらず人々が交流する「共生社会実践活動」事例を紹介しています。

平成22年度版（平成22年6月）
※平成22年版障害者白書 概要
※平成22年版障害者白書 本文

「平成21年版　障害者白書」

　障害者白書は、障害者基本法（昭和４５年５月２１日法律第８４号）第１１条に基づき、障害者のために講じた施策の概況について、毎年国会に報告しているものです。
　今回の白書は１６回目に当たり、「障害者基本計画」の分野別施策の基本的方向の柱立てに沿って、平成２０年度を中心に障害者のために講じた施策を、「相 互の理解と交流」、「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」、「日々の暮らしの基盤づくり」、「住みよい環境の基盤づくり」の４つの視点に立ってまとめてい ます。
※平成21年版障害者白書 概要
※平成21年版障害者白書 本文