（２）年金、手当、減免に関するサービス
① 年金、手当に関するサービス
手当に関するサービスとして、障害年金、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当生活保護の障害者加算があります。詳しくは、住所地の市区町村の窓口へお問い合わせください。
a. 障害年金
公的年金の加入者が病気やけがによって心身に障害があり、日常生活や就労の面で困難が多くなった場合に受け取る年金です。下記の要件に該当する場合に、受け取ることができます。
「障害基礎年金」の受給要件は、障害の原因となった病気やけがの初診日が、国民年金加入期間中または60歳以上65歳未満の国内居住期間中にあって、かつ障害の状態が障害認定日に障害等級表に定める1～2級に該当することです。（20歳前に初診日がある場合は、20歳に達した時の障害の状態が障害等級表に定める1～2級に該当するときは、「障害基礎年金」が支給されます。）
「障害厚生年金」の受給要件は、初診日が厚生年金加入期間中にあり、かつ障害の状態が障害認定日に障害等級表に定める1～3級に該当することです。
なお、「障害基礎年金」「障害厚生年金」のいずれにおいても、初診日の前日において保険料の納付要件を満たしていることが必要です。（ただし、20歳前に初診日がある場合は、保険料の納付要件はありません。）
b. 特別児童扶養手当
精神（発達障害を含む）又は身体に障害を有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的としています。
20歳未満であって、精神又は身体に障害を有する児童を在宅で監護、養育している父母等に支給されます。
ただし、受給者もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは、手当は支給されません。詳しくは、住所地の市区町村の窓口へお問い合わせください。
（厚生労働省webサイトhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/huyou.html より）。
c.障害児福祉手当
重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的としています。
20歳未満であって、精神（発達障害を含む）又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の児童に支給されます。
ただし、受給者もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは、手当は支給されません。
詳しくは、住所地の市区町村の窓口へお問い合わせください。
（厚生労働省webサイトhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/hukushi.html より）。
d. 特別障害者手当
特別障害者に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的としています。
20歳以上であって、精神（発達障害を含む）又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の者に支給されます。
ただし、受給者もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは、手当は支給されません。
詳しくは、住所地の市区町村の窓口へお問い合わせください。
（厚生労働省webサイトhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/tokubetsu.html より）。
e. 生活保護の障害者加算
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
（厚生労働省webサイトhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/より）。
② 減免に関するサービス
療育手帳あるいは精神障害者保健福祉手帳の所有者を対象にした減免のサービスとして、以下のようなサービスがあります。ただし、各自治体により対象者、サービス内容は異なる場合がありますので、お住まいの福祉担当窓口にお問い合わせ下さい。
・国税（所得税、法人税、関税など）、地方税の諸控除及び減免
・NHK受信料の免除 （NHKのwebサイト https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/taikei-henkou.html より）
・NTTの無料番号案内 （NTTのwebサイト http://web116.jp/phone/numguide/ より）
・携帯電話使用料の割引
・公共施設の利用料割引や公共交通機関（※）の運賃の割引など （※主に地方自治体が運営主体の交通機関）
・旅客鉄道株式会社などの旅客運賃の割引
