福祉などのサービスに関するQ&A

① 一般的な相談をしたい方（障害者相談支援事業）

　障害のある方の福祉に関する様々な問題について、障害のある方等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助も行います。

　a.対象は、どのような方ですか（年齢段階、障害種など）。
　　障害のある方やその保護者などが対象です。

　b.サービスの具体的な内容を教えてください。
　・福祉サービスを利用するための情報提供、相談
　・社会資源を活用するための支援
　・社会生活力を高めるための支援
　・ピアカウンセリング
　・専門機関の紹介　等
　　※内容は各市町村によって異なります。

　c.利用料
　原則無料です。

　d.どこに相談すれば、よいですか。
　市町村（又は市町村から委託された指定特定相談支援事業者、指定一般相談支援事業者）です。

② 障害福祉サービス等を利用したい方（計画相談支援・障害児相談支援）

　サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合に、障害者（児）の自立した生活を支え、障害者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するものです。

　a.対象は、どのような方ですか（年齢段階、障害種など）。
　○障害者総合支援法の計画相談支援の対象者
　・障害福祉サービスを申請した障害者又は障害児であって、市町村がサービス等利用計画案の提出を求めた方
　○児童福祉法の障害児相談支援の対象者
　・障害児通所支援を申請した障害児の保護者であって市町村が障害児支援利用計画案の提出を求めた方

　b.サービスの具体的な内容を教えてください。
　障害福祉サービス等を申請した障害者（児）について、サービス等利用計画等の作成、及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行います。

　c.利用料
　原則無料です。

　d.どこに相談すれば、よいですか。
　市町村（指定特定相談支援事業者、指定障害児相談支援事業者）です。

③ 地域生活へ移行したい方（地域移行支援・地域定着支援）

　地域移行支援は、入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を要する方に対し、入所施設や精神科病院等における地域移行の取組と連携しつつ、地域移行に向けた支援を行うものです。
　地域定着支援は、入所施設や精神科病院から退所・退院した方、家族との同居から一人暮らしに移行した方、地域生活が不安定な方等に対し、地域生活を継続していくための支援を行うものです。

　a.対象は、どのような方ですか（年齢段階、障害種など）。
　○地域移行支援
　・障害者支援施設等に入所している障害者
　・精神科病院に入院している精神障害者（１年以上の入院者を原則に市町村が必要と認める方）
　○地域定着支援
　　以下の方のうち、地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要と見込まれる方。
　・居宅において単身で生活する障害者
　・居宅において同居している家族等が障害、疾病等のため、緊急時等の支援が見込まれない状況にある障害者

　b.サービスの具体的な内容を教えてください。
　○地域移行支援
　・入所施設に入所している障害者、又は精神科病院に入院している精神障害者について、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、地域移行のための障害福祉サービス事業所等への同行支援等を行います。
　○地域定着支援
　・居宅に単身等で生活する障害者であって、地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要と見込まれる者について、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に緊急訪問や緊急対応等の各種支援を行います。

　c.利用料
　原則無料です。

　d.どこに相談すれば、よいですか。
　指定一般相談支援事業者です。詳しくは、市町村にお尋ねください。

① 年金、手当に関するサービス

　手当に関するサービスとして、障害年金、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当生活保護の障害者加算があります。詳しくは、住所地の市区町村の窓口へお問い合わせください。

　a. 障害年金
　公的年金の加入者が病気やけがによって心身に障害があり、日常生活や就労の面で困難が多くなった場合に受け取る年金です。下記の要件に該当する場合に、受け取ることができます。
　「障害基礎年金」の受給要件は、障害の原因となった病気やけがの初診日が、国民年金加入期間中または60歳以上65歳未満の国内居住期間中にあって、かつ障害の状態が障害認定日に障害等級表に定める1～2級に該当することです。（20歳前に初診日がある場合は、20歳に達した時の障害の状態が障害等級表に定める1～2級に該当するときは、「障害基礎年金」が支給されます。）
　「障害厚生年金」の受給要件は、初診日が厚生年金加入期間中にあり、かつ障害の状態が障害認定日に障害等級表に定める1～3級に該当することです。
　なお、「障害基礎年金」「障害厚生年金」のいずれにおいても、初診日の前日において保険料の納付要件を満たしていることが必要です。（ただし、20歳前に初診日がある場合は、保険料の納付要件はありません。）

　b. 特別児童扶養手当
　精神（発達障害を含む）又は身体に障害を有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的としています。
　20歳未満であって、精神又は身体に障害を有する児童を在宅で監護、養育している父母等に支給されます。
　ただし、受給者もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは、手当は支給されません。詳しくは、住所地の市区町村の窓口へお問い合わせください。
（厚生労働省webサイトhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/huyou.html　より）。

　c.障害児福祉手当
　重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的としています。
　20歳未満であって、精神（発達障害を含む）又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の児童に支給されます。
　ただし、受給者もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは、手当は支給されません。
　詳しくは、住所地の市区町村の窓口へお問い合わせください。
（厚生労働省webサイトhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/hukushi.html　より）。

　d. 特別障害者手当
　特別障害者に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的としています。
　20歳以上であって、精神（発達障害を含む）又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の者に支給されます。
　ただし、受給者もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは、手当は支給されません。
　詳しくは、住所地の市区町村の窓口へお問い合わせください。
（厚生労働省webサイトhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/tokubetsu.html　より）。

　e. 生活保護の障害者加算
　生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
（厚生労働省webサイトhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/より）。

② 減免に関するサービス

　療育手帳あるいは精神障害者保健福祉手帳の所有者を対象にした減免のサービスとして、以下のようなサービスがあります。ただし、各自治体により対象者、サービス内容は異なる場合がありますので、お住まいの福祉担当窓口にお問い合わせ下さい。
　・国税（所得税、法人税、関税など）、地方税の諸控除及び減免
　・NHK受信料の免除　（NHKのwebサイト　https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/taikei-henkou.html　より）
　・NTTの無料番号案内　（NTTのwebサイト　http://web116.jp/phone/numguide/　より）
　・携帯電話使用料の割引
　・公共施設の利用料割引や公共交通機関（※）の運賃の割引など　（※主に地方自治体が運営主体の交通機関）
　・旅客鉄道株式会社などの旅客運賃の割引

① 行動援護に関するサービス

　行動に著しい困難を有する知的障害や精神障害（発達障害を含む）のある方を対象としています。行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ、食事等の介護のほか、行動する際に必要な援助を行ってもらいます。社会参加と地域生活を支援してもらうために、援助は障害の特性を理解した専門のヘルパーによって行われます。

　a.対象は、どのような方ですか（年齢段階、障害種など）。
　知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する方であって常時介護を要する方で、障害支援区分が区分3以上で、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上（児童にあってはこれに相当する支援の度合）である方

　b.サービスの具体的な内容を教えてください。
　・行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護
　・外出時における移動中の介護
　・排せつおよび食事等の介護その他の行動する際に必要な援助など

　c.利用料
　自己負担額は、原則1割です。ただし、所得によって月あたりの上限額の設定があります。詳しくは、市区町村の相談窓口に尋ねてください。

　d.どこに相談すれば、よいですか。
　市区町村の相談窓口です。

② 短期入所（ショートステイ）に関するサービス

　自宅で介護を行っている方が病気などの理由により介護ができない場合に、障害のある方が障害者支援施設や児童福祉施設等に短期間入所し、入浴、排せつ、食事のほか、必要な介護を行ってもらいます。このサービスは、介護者の負担軽減としての役割も担います。

　a.対象は、どのような方ですか（年齢段階、障害種など）。
　対象は、以下に示す福祉型あるいは医療型に該当する方です。
　・福祉型（障害者支援施設等において実施）
　(1)障害支援区分が区分1以上である方
　(2)障害児に必要とされる支援の度合に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分1以上に該当する児童
　・医療型（病院、診療所、介護老人保健施設において実施）
　遷延性意識障害児・者、筋萎縮性側索硬化症（ALS）等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有する者及び重症心身障害児・者　等

　b.サービスの具体的な内容を教えてください。
　障害者支援施設や児童福祉施設などで、次のようなサービスを行います。
　・入浴、排せつ、食事、着替えなどの介助
　・見守りや、その他必要な支援

　c.利用料
　自己負担額は、原則1割です。ただし、所得によって月あたりの上限額の設定があります。詳しくは、市区町村の相談窓口に尋ねてください。

　d.どこに相談すれば、よいですか。
　市区町村の相談窓口です。

③ 放課後等デイサービスに関するサービス

　放課後や夏休み等の長期休暇中において、学校通学中の障害のある児童の生活能力向上のための訓練等を継続的に提供してもらうサービスです。

　a.対象は、どのような方ですか（年齢段階、障害種など）。
　学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園、大学を除く）に就学している障害のある児童

　b.サービスの具体的な内容を教えてください。
　学校授業終了後や休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進など多様なメニューを設けています。自立した日常生活を営むために必要な訓練、創作的活動、作業活動、スーパーマーケットやコンビニエンスストアでの買い物の訓練などが行われます。
　c.利用料
　世帯の所得に応じた負担があります。詳しくは、市区町村の相談窓口に尋ねてください。
　d.どこに相談すれば、よいですか。
　市区町村の相談窓口です。

④ 通所支援に関するサービス

　通所施設では、地域の障害のある児童を通所させて日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行います。福祉サービスを行う「福祉型児童発達支援センター」や児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所と、福祉サービスに併せて治療を行う「医療型児童発達支援センター」等があります。
　障害児に対する通所施設は、以前は障害種別で分かれていましたが、複数の障害に対応できるよう平成24年度より一元化が行われました。ただし、これまで同様に障害の特性に応じたサービス提供も認められています。

　a.対象は、どのような方ですか（年齢段階、障害種など）。
　・身体に障害のある児童、知的障害のある児童または精神に障害のある児童（発達障害を含む）
　・医療型については、上肢、下肢または体幹機能に障害のある児童
　・児童相談所、市町村保健センター、医師等により療育の必要性が認められた児童
　・手帳の有無は問いません

　b.サービスの具体的な内容を教えてください。
　「児童発達支援」
　・日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練など（児童発達支援センター、児童発達支援事業所）
　「放課後等デイサービス」
　・授業の終了後又は休業日に、通所により、生活能力の向上のための必要な訓練、社会との交流の促進等（放課後等デイサービス事業所等）
　「保育所等訪問支援」
　・保育所など児童が集団生活を営む施設等に通う障害児につき、その施設を訪問し、その施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援など（保育所等訪問支援事業所等）
　「医療型児童発達支援」
　・上肢、下肢または体幹の機能の障害のある児童に対する児童発達支援及び治療（医療型児童発達支援センター等）

　c.利用料
　世帯の所得に応じた負担があります。詳しくは、市区町村の相談窓口に尋ねてください。

　d.どこに相談すれば、よいですか。
　市区町村の相談窓口です。

⑤ 入所施設に関するサービス

　障害のある児童を入所させて、保護、日常生活の指導及び自活に必要な知識や技能の付与を行う施設です。福祉サービスを行う「福祉型」と、福祉サービスに併せて治療を行う「医療型」があります。
　障害児に対する施設は、以前は障害種別ごとに分かれていましたが、複数の障害に対応できるよう平成24年度より一元化が行われました。ただし、これまで同様に障害の特性に応じたサービス提供も認められています。

　a.対象は、どのような方ですか（年齢段階、障害種など）。
　・身体に障害のある児童、知的障害のある児童又は精神に障害のある児童（発達障害を含む）
　・医療型については、自閉症児、肢体不自由児、重症心身障害児
　・児童相談所、市町村保健センター、医師等により療育の必要性が認められた児童
　・手帳の有無は問いません

　b.サービスの具体的な内容を教えてください。
　「福祉型障害児入所施設」
　・食事、排せつ、入浴等の介護
　・日常生活上の相談支援、助言
　・身体能力、日常生活能力の維持・向上のための訓練
　・レクリエーション活動等の社会参加活動支援
　・コミュニケーション支援
　・身体能力、日常生活能力の維持・向上のための訓練
　「医療型障害児入所施設」
　・疾病の治療
　・看護
　・医学的管理の下における食事、排せつ、入浴等の介護
　・日常生活上の相談支援、助言
　・身体能力、日常生活能力の維持・向上のための訓練
　・レクリエーション活動等の社会参加活動支援
　・コミュニケーション支援

　c.利用料
　世帯の所得に応じた負担があります。詳しくは、市区町村の相談窓口に尋ねてください。

　d.どこに相談すれば、よいですか。
　市区町村の相談窓口です。

① 就労を希望する65歳未満の障害のある方へのサービス

　就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行います。
　このサービスでは、一般就労に必要な知識・能力を養い、本人の適性に見合った職場への就労と定着を目指します。

　a.対象は、どのような方ですか（年齢段階、障害種など）。
　就労を希望する65歳未満の障害のある方であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方。具体的には次のような例が挙げられます。
　(1)就労を希望する方であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識および技術の習得もしくは就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の方
　(2)あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許またはきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する方障害のある方やその保護者などが対象です。

　b.サービスの具体的な内容を教えてください。
　・生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供を通じて行う、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練
　・求職活動に関する支援
　・利用者の適性に応じた職場の開拓
　・就職後における職場への定着のために必要な相談や支援
　・その他必要な支援

　c.利用料
　世帯の所得に応じた負担があります。詳しくは、市区町村の相談窓口に尋ねてください。

　d.どこに相談すれば、よいですか。
　市区町村の相談窓口です。

② 企業等に就労していない障害のある方へのサービス

　企業等に就労することが困難な障害のある方に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行います。このサービスは、就労継続支援（A型＝雇用型）と呼ばれています。
　このサービスを通じて一般就労に必要な知識や能力が高まった方は、最終的には一般就労への移行をめざします。

　a.対象は、どのような方ですか（年齢段階、障害種など）。
　企業等に就労することが困難な方であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の方（利用開始時65歳未満の方）。具体的には次のような例が挙げられます。
　(1)就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった方
　(2)特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった方
　(3)企業等を離職した方など就労経験のある方で、現に雇用関係がない方

　b.サービスの具体的な内容を教えてください。
　・生産活動その他の活動の機会の提供（雇用契約に基づく）
　・就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練
　・その他の必要な支援

　c.利用料
　世帯の所得に応じた負担があります。詳しくは、市区町村の相談窓口に尋ねてください。

　d.どこに相談すれば、よいですか。
　市区町村の相談窓口です。

③ 事業所に雇用されることが困難な就労経験のある障害のある方へのサービス

　通常の事業所に雇用されることが困難な就労経験のある障害のある方に対し、生産活動などの機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行うサービスです。このサービスは、就労継続支援（B型＝非雇用型）と呼ばれています。
　このサービスを通じて生産活動や就労に必要な知識や能力が高まった方は、就労継続支援（Ａ型）や一般就労への移行を目指します。

　a.対象は、どのような方ですか（年齢段階、障害種など）。
　就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない方や、一定年齢に達している方などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される方。具体的には次のような例が挙げられます。
　(1)　就労経験がある方であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方
　(2)　50歳に達している方または障害基礎年金１級受給者
　(3)　(1)(2)いずれにも該当しない方であって、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者
　(4)　障害者支援施設に入所する方については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方

　b.サービスの具体的な内容を教えてください。
　・生産活動その他の活動の機会の提供（雇用契約は結ばない）
　・就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練
　・その他の必要な支援

　c.利用料
　世帯の所得に応じた負担があります。詳しくは、市区町村の相談窓口に尋ねてください。

　d.どこに相談すれば、よいですか。
　市区町村の相談窓口です。

　受けることができます。発達障害については、2010（平成22）年12月の法律改正により、児童福祉法及び障害者自立支援法が改正され、発達障害者が同法における障害者の範囲に含まれることが明確に規定されました。これに伴い、福祉などのサービスを受けることができるようになりました。