持つことができます。発達障害がある場合には、精神障害者保険福祉手帳が発行されます。知的障害を伴う場合、療育手帳（名称は、愛の手帳など自治体により様々）と両方を所持することが可能です。それぞれの手帳で受けられるサービスに若干の違いがあります。
療育手帳は、一般的に有効期限がありませんが、多くの自治体で3歳、6歳、12歳、18歳などで年齢更新の判定を受ける必要があります。一方、精神障害者保健福祉手帳は2年に1回の更新が必要です。
療育手帳と精神障害者保健福祉手帳で受けられるサービスは共通のものが多いですが、障害特性や判定区分の違いなどにより、一部違いがあります。
知的障害児・者に対して、一貫した指導・相談等が行われ、各種の援助措置を受けやすくすることを目的に、都道府県・指定都市が独自に要綱を策定して実施しています。療育手帳の申請は市町村の窓口で行います。18歳未満の場合は児童相談所、18歳以上の場合は知的障害者更生相談所で障害の程度等の判定を受けた結果に基づき、都道府県知事から交付されます。
取得すると、以下のようなサービスが受けられることがあります。
①特別児童扶養手当、
②心身障害者扶養共済、
③国税、地方税の諸控除及び減免税、
④公営住宅の優先入居、
⑤NHK受信料の免除、
⑥旅客鉄道株式会社などの旅客運賃の割引、
⑦生活保護の障害者加算、
⑧生活福祉資金の貸与、
⑨NTTの無料番号案内、
⑩携帯電話使用料の割引、
⑪公共施設の利用料割引など。
各自治体により対象者、サービス内容は異なる場合がありますので、お住まいの福祉担当窓口にお問い合わせください。
精神障害者が一定の精神障害の状態であることを証する手段となり、各方面の協力を得て各種支援策を講じやすくすることにより、精神障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的としています。精神障害者保健福祉手帳の申請は、市町村の窓口で行い、都道府県知事の認定に基づいて交付されます。
取得すると、以下のようなサービスが受けられることがあります。
①心身障害者扶養共済、
②国税、地方税の諸控除及び減免税、
③公営住宅の優先入居、
④NHK受信料の免除、
⑤生活保護の障害者加算、
⑥生活福祉資金の貸与、
⑦NTTの無料番号案内、
⑧携帯電話使用料の割引、
⑨公共施設の利用料割引など。
療育手帳と同様に、各自治体により対象者、サービス内容は異なる場合がありますので、お住まいの福祉担当窓口にお問い合わせください。
知的障害や精神障害（発達障害を含む）などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
もっと詳しい情報は、こちら（法務省HP）をご覧ください。
