発達障害に係る教育と福祉の連携・協働の在り方の検討

   

背景

　発達障害をはじめ障害のある子供たちへの支援に当たっては、行政分野を超えた切れ目ない連携が不可欠であり、一層の推進が求められています。

　特に、教育と福祉の連携については、学校と児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等との相互理解の促進や、保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されています。こうした課題を踏まえ、各地方自治体の教育委員会や福祉部局が主導し、支援が必要な子供やその保護者が、乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで、地域で切れ目なく支援が受けられるよう、文部科学省と厚生労働省では、「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト」を発足し、家庭と教育と福祉のより一層の連携を推進するための方策を検討しました。

　また、文部科学省は、障害のある方がその個性や能力を生かして活躍できる場のより一層の拡大を目指し、文部科学省における障害者雇用の推進や、学校教育、生涯学習、文化、スポーツの各分野において進められている障害者施策の中で、より重点的に進めるべきと考えられる6つの政策プランを「障害者活躍推進プラン」として打ち出しました。

 

 

当センターのこれまでの取組

　これらを踏まえ、令和元年度に、文部科学省、厚生労働省、国立特別支援教育総合研究所、国立障害者リハビリテーションセンターが連携しながら有識者会議を設置し、教育や福祉の分野において発達障害者の支援に当たる人材が身につけるべき専門性の整理や各地方自治体において指導的立場となる者に対する研修を行うための研修コアカリキュラム案の検討を行いました。令和２年度は、全国の６つの自治体（秋田県、福井県、山口県、徳島県、宮崎県、川崎市）において、その実践的検証となる取組を行いました。令和３年度は、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する指導・支援の充実を図るため、これまで検証してきた研修コアカリキュラム案を活用した教育と福祉の合同研修の在り方の検討と実践、その成果を普及するための取組を行っています。

 

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