できます。その際には、子どもがどういう困難さ（細かな形を捉えることが難しい等）があるために、どのような配慮（テスト問題を拡大してほしい。時間を延長してほしい等）を希望するのかについて、担任の先生や特別支援教育コーディネーターの先生に伝えましょう。特に、小学校と中学校、高等学校とでは、テストの形式が異なります。小学校では問題用紙に直接書き込めるタイプのテストが多いですが、問題用紙と解答用紙とが分かれている中学校や高等学校では、答えを書く際に回答欄を間違えてしまうといったことが起こる可能性があります。適切な配慮がなされないことで、子どもが本来持つ力を発揮できないのはとても残念です。しっかりと希望を伝え、また配慮がなされたことによって結果がどうなったかについても学校と一緒にみていくことが重要です。
大学入試センター試験出願時に、受験特別措置を申請することになります。申請時には、①受験特別措置申請書、②医師の診断書（心理・認知検査や行動評定も含む）、③状況報告・意見書等の書類提出が求められます。これらの書類に基づいて、大学入試センター試験における公正で妥当な措置内容が決定されます。
大学入試センター試験で受けられる配慮として、現段階において読みの困難や注意集中に問題が生じる場合の試験時間の延長や別室受験、文字の拡大による出題等があります。詳しい情報は、大学入試センターのwebサイト（https://www.dnc.ac.jp/center/shiken_jouhou/hairyo.html）で確認することができます。
中学校卒業後の進路としては、高等学校への進学を選択することが多いでしょう。高等学校には、全日制普通科、職業科（商業、工業、農業等）や定時制普通科（昼間の定時制もあります）の他に、多様なコースを持つ総合高等学校や必要な授業を選んで受けられる単位制高等学校等もあります。また、通信制高等学校のように、自宅学習が中心となる高等学校や特別支援学校高等部といった選択肢もあります。子どもの特性や希望に応じて進路先を選ぶ必要があります。
事前に進路を希望する学校を見学したり、説明会に参加したりして学校の様子を調べておくことが大切です。中学校在学中の早い時期に、担任や特別支援教育コーディネーターの先生と相談することが必要です。
卒業後の進路として、大学や専門学校への進学、就職等が考えられます。子どもの希望や特性に応じて考えることが大切です。進学する場合は、卒業後の進路や就職についても考えておくことが必要です。また、これらは保護者だけが決定するのではなく、子どもと一緒に情報を集め、進路先を考えることが大切です。
公立高校を受験される場合には各自治体の教育委員会へ、私立高校の場合には直接学校へ問い合わせてください。特に、受験では公平性が求められるため、容易に試験時の配慮が認められないことがあるかも知れません。そのような場合には、中学校の時にも定期試験で配慮を受けていた実績や個別の指導計画等が、重要な資料になると考えられます。受験になって慌てて配慮を要請するのではなく、中学校在学時から定期試験にどのように配慮を求めるのかについて、本人、先生や保護者とで話し合いの機会を持つことが大切です。
子どもがどのような困難さ（細かな形を捉えることが難しい等）があるのか、そのためにどのような配慮（テスト問題を拡大してほしい。時間を延長してほしい等）を希望するのかについて、担任や特別支援教育コーディネーターの先生に相談しましょう。それらの先生が窓口となって、配慮を必要とする教科を担当する先生に話をしてもらえる場合があります。この場合、中学校の時の定期試験での配慮状況等が重要な資料になると考えられます。そのため、中学校在学時から定期試験等にどのように臨むかについて、本人、先生、保護者とで、話し合いの機会を持つことが重要でしょう。必要な配慮がされていないことで、子どもが本来持つ力を発揮できないのはとても残念です。しっかりと希望を伝えることが大切です。
教育委員会には、都道府県教育委員会と市区町村教育委員会の2種類があります。都道府県教育委員会は、主に都道府県立学校の設置や管理、教育財産の管理、職員の任免、人事、学校の組織編成、教育課程の編成、学習指導、生徒指導等についての助言を各市区町村教育委員会に行っています。市区町村教育委員会は、より地域に根差して学校の設置や管理、学校の組織編成、教育課程の編成、学習指導、生徒指導等の指導・助言を各幼稚園、小学校、中学校に行います。また、子どもたちの保健、安全、健全育成のための教育相談、就学相談も行っています。
卒業学年の担任や特別支援教育コーディネーターの先生を中心に、個別の指導計画に基づいて進学先の学校側と情報共有を行います。話し合いには、現在在籍している学校の担任、特別支援教育コーディネーターや進学先の学校の特別支援教育コーディネーター、養護教諭等に参加してもらうとよいです。その子どもや保護者の願い、子どもへの有効な支援方法や入学後における必要な配慮事項等を話し合うことで、共通理解が図られていきます。また、保護者の了解のもとで、個別の教育支援計画に基づいて、医療・福祉等、関係機関との連携についても把握していきます。その際に、進学後も連携の必要な関係機関がある場合には、保護者の了承を得て、進学先とも連携をとれるようにしていきます。進学後も、その子どもが、よりスムーズに学校生活を過ごせるように必要に応じて関係者と話し合いを行うこともあります。
