それぞれの学校には各教育委員会で定めた学区があり、住民登録をしている地域ごとに入学する学校が決まっています。特別な理由がない限り、保護者の希望で学区を変更することはできません。ただ、障害のある子どもの場合、学区の学校に特別支援学級がない場合があります。その場合は、近隣の特別支援学級のある学校へ入学することができます。また、学区の学校に新たに特別支援学級を設置してもらうことが可能な場合もあります。いずれにしても、入学前にお住まいの地域の教育委員会に相談しておくことが必要です。教育委員会で「入学相談会」が行われる場合がありますので、幼稚園や保育所の担当者と相談し、早めに問い合わせておくことが大切です。
就学先の決定は、どの保護者にとっても不安が大きいものです。就学先決定で一番大切なことは、子どもの将来を見すえ、子どもにとっての特別な教育的支援は何かをしっかり把握しておくことです。また、障害の程度や特性の把握だけではなく、特別な教育的支援として何が必要か、学校の受け入れ体制はどうか等をしっかり把握することが大切です。現在、障害のある子どもの学びの場として、①通常の学級、②特別支援学級、③通級による指導（通常の学級に在籍し、定期的に通級指導教室で指導を受ける）、④特別支援学校があります。これらの学びの場の選択や決定にあたっては、何を基準にして判断すればよいか難しい問題があります。就学前に、学校を参観したり、各学校の特別支援教育コーディネーターに相談をしたりするとよいでしょう。
幼稚園や保育所の先生に相談することが大切です。あるいは療育センター等に定期的に通っている場合は、その担当者に相談することも可能でしょう。また、各都道府県に設置されている教育センターや教育研究所でも無料で教育相談を受けることができます。
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都道府県や市区町村の教育委員会は、障害があるために特別な教育的支援を必要とする子どもの障害の状態、教育的ニーズや子ども本人・保護者の意見に応じ、教育・医学・心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況を総合的な観点から就学指導を進めていく役割を担っています。この目的のために、都道府県及び市区町村の教育委員会には、医師、教育職員、児童福祉施設職員等の各分野の専門家からなる「就学指導委員会」が置かれています。
知能検査によって、子どもの知的発達水準の程度、情報処理の仕方や子どもの強い能力や弱い能力等の情報がわかります。これらの結果をもとに、子どもにあった関わり方や指導・支援の方法を探ることができます。なお、知能検査は、一度行うと1年近く間隔を空けないと再度実施できない場合が多いため、結果を有効に活用できるよう、検査結果について、きちんと説明を受けることが重要です。そして、子どもが在園、在籍する場（幼稚園、保育所、学校等）でも結果を活用してもらえるよう、所見等を保管しておくことが大切です。
