文部科学省が平成15年3月に出した「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」の中では、LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥多動性障害）、自閉症が発達障害として記されています。これらの障害のあるお子さんたちは、学習の際に難しさがあったり、注意がそれやすかったり、人とのコミュニケーションが難しかったりという特徴を持ちながら、通常の学級の中で勉強をしています。お子さんそれぞれに学習面、生活面の支援が必要ですが、特別なことをするというよりは、多くの場合は先生の説明の仕方や掲示の仕方など、工夫の組み合わせが手助けになります。お子さんの困っている様子をとらえ、それに合わせた先生の工夫で発達障害のあるお子さんは通常の学級で十分成長する場合が少なくありません。
　発達障害については「発達障害の定義」のページに詳しい説明が載っていますのでご覧ください。

　発達障害のあるお子さんが通常の学級に入るということで、担任の先生の中には「何か特別なことをしなくてはいけないのかしら？」「授業が進まなくなってしまったらどうしょう？」と心配される方がいるかもしれません。確かに、発達障害のあるお子さんが他のお子さんと一緒に勉強をするということで、掲示の仕方を分かりやすくしたり、指示を明確に伝えたりと配慮が必要になります。ですが、発達障害のあるお子さんに手助けになることは、他の障害のないお子さんにとってもとても分かりやすく役に立つことなのです。確かにひと手間かけたり、工夫をしたりすることは必要になりますが、発達障害のあるお子さん一人のための特別な配慮として捉えるのではなく、クラスのお子さん全体に役立つ工夫として考えていただくとよいかもしれません。　指導方法を考える際には、「指導・支援方法について知りたい」のページが参考になりますのでご覧ください。

　通常の学級に発達障害のあるお子さんが入学をされた場合、担任の先生は、どのように障害のある子に関わっていけばよいか、また、学級経営をどのようにしていけばよいかと悩まれるかもしれません。教員をはじめ人手が十分ではない中、多くの子どもたちに気を配りつつ、教材の工夫や配慮の仕方を考えるとなると担任の先生の負担は増えてしまいがちです。そのため、できるだけ同僚の先生、特別支援コーディネーターの先生等に相談をしたり、校内委員会で話し合ってもらったりして、担任の先生がひとりで大変さを抱えこまないようにしましょう。また学校としては、担任の先生ひとりに発達障害のあるお子さんの支援や指導を任せてしまうのではなく、管理職の先生方がそのお子さんや家族、また担任の先生を支えていくような雰囲気を作っていくことで学校全体の支援に向ける意識が高まり、お子さん、保護者にとっても学校がより安心できる場になると思います。
　なお、日本人学校での特別支援教育の現状については、基盤研究(B)「外国在留邦人に対する特別支援教育に関する相談支援体制の構築」の報告書、特総研ジャーナル「日本人学校調査から見える特別支援教育の現状について―平成２７年度調査報告―」にまとめられています。

　日本人学校では、日本国内に比べ保護者が校内行事等に協力される機会は多いと思います。また、限られた人材の中で障害のあるお子さんを受け入れ、安全を確保するのは大変なため、保護者の方に学習や教室移動の補助として入ってもらうこともあるかと思います。ただ、担任の先生の負担の軽減や保護者の安心など様々な理由はあるものの、学齢期の子どもが日常的に校内で保護者と過ごすのは子どもの発達を妨げる心配もあります。特に、日本に帰国をしたら、登下校で保護者の付添を求められる学校はあるものの、校内で保護者が付き添うことのできる学校はあまりなく、帰国をしたらいつも傍にいるはずのお母さんがいなくなってしまったという状況を生んでしまうことになりかねません。学校の置かれている状況にもよりますが、お子さんが学校に慣れてきたら、周りの子どもたちの協力を得ながら、友達と過ごす学校生活を見守っていくような介入の仕方を検討することも必要です。

　発達障害のあるお子さんが入学されると、担任の先生はどう対応したらよいか考えてしまうと思います。ですが、担任の先生と同様、今まで慣れた学校生活から海外の新しい学校に転校をしてきた子どもや保護者もこれからどうしたらよいか、新しい環境に馴染めるのかと不安を感じているのです。言葉も生活習慣も異なる環境の中で生活することは、どのお子さんにとっても簡単なことではありません。特に発達障害のあるお子さんには、新しい環境に慣れることが苦手という特徴があるため、その負担はとても大きなものです。また、そんなお子さんたちを育ててきた保護者にとっても、海外生活という環境の変化がお子さんに与える影響の大きさは心配のはずです。海外生活で家庭の次に保護者やお子さんが安心できる場は日本人学校になると思います。お子さんが楽しんで通学できるよう、また保護者が安心してお子さんを送り出せるような支援体制作りがすすめられることが望まれます。　

　先生が授業をしている中で「この子は支援が必要な子かしら…」「この子にはどんな支援が必要かしら…」と思った時、相談のできる人や場所がないと辛いものです。どのようなことを相談されるのか、どんな支援を先生が求めているのかで、相談する相手は異なると思いますが、学校にいる特別支援教育コーディネーターの先生や同僚の先生に相談をすることはひとつの方法です。また、学校全体での支援を考えるには、校内委員会で相談をすることが必要となるでしょう。日本人学校に勤務されている先生は、一時帰国をして相談を受けることが難しい現状にあるかと思います。発達障害のあるお子さんの状態を把握したり、支援の方法を知るといった専門的な情報を必要とされる場合には、このホームページの「支援や指導方法について知りたい」をはじめ様々なコンテンツがお役に立つかと思います。もし、校内委員会等で検討された上で具体的にお子さんへの支援の方法について相談をご希望されるようでしたら、当研究所 情報・支援部にメールでお申し込みください。電子メールにより相談に応じております。

　海外で日本人の子どもが学ぶ学校には、日本人学校、私立在外教育施設（殆どは日本にもある私立学校の海外校）、現地の学校、インターナショナルスクールがあります。また、現地の学校やインターナショナルスクールに通いながら、学校の休みの日に日本語での授業を受けられる補習授業校もあります。　しかしながら、日本人学校や補習授業校は全ての国の全ての地域にあるわけではありません。アジアやヨーロッパの都市部には比較的多くの日本人学校がありますが、アメリカやその他の国や地域では殆ど日本人学校はありません。特にアメリカでは現地の学校に通い、補習授業校を併用している子どもが多いのが現状です。また、日本人学校には、小学部と中学部、一部幼稚部を併設している学校がありますが、高等部はありません。

　日本人学校は、国内の小・中学校と同等の教育を行うことを目的とした全日制の教育施設です。これらの学校は、文部科学大臣から認定を受け、教員が国から派遣されています。入学については、定員を超えて入学することはできない等、学校に判断が委ねられています。他にも、日本国内の公立学校と異なる部分としては、学校は現地の日本人会等が設置主体となっており、日本人会や進出企業の代表者、日本人学校校長、在外公館職員、保護者の代表者等が学校運営委員会となり運営されていること、また、保護者による授業料等負担金、企業等の寄付金及び国の種々の援助で運営費が賄われていること等があります。そういった意味では、日本人学校は特殊な位置づけにあると言えます。

　補習授業校は、現地の学校やインターナショナルスクール等に通学している日本人の子どもに、土曜日や放課後等を利用して国語を中心に算数（数学）、理科、社会などを加えた教科について日本語で授業を行っている教育施設で、補習授業校の中には、日本語補習校と呼ばれる国語のみを教えている学校もあります。補習授業校は日本人学校と同様に、日本の公立学校とは設置の主体も運営も異なるものです。週に1回程度の授業になることから、塾に近いものだとイメージされるとよいかもしれません。日本人学校、補習授業校とも入学金、授業料等については各学校で異なります。
　なお、日本人学校および補習授業校の概要については、こちらもご覧ください。

　日本人学校や補習授業校での発達障害のあるお子さんの受け入れや入学後の支援については学校の判断により異なります。また現地の学校については、国によって制度もシステムも異なります。国によっては、障害があるこということで入国することを断られる場合もあれば、現地の子どもと同様に充実した特別支援教育を受けられる場合もあります（ただし、現地の言葉を使用することは必要になります）。現地の学校への入学については、州や県など細かく地域が分かれている場合がありますので、渡航地が決まったら、通学できる範囲でどのような学校があるか、受け入れの状況がどのようなものかを調べつつ、現地の学校を選択肢に入れた場合には、その地域の教育委員会から情報を手に入れることも必要となります。日本領事館が現地の情報を持っている場合もありますので、まず問い合わせをしてみてもよいかもしれません。海外で日本語の教育が受けられる日本人学校や補習授業校については「（１）海外にはどのような学校があるのですか？」をご覧ください。

　基本的には行われており、多くの日本人学校では日本と同様に特別支援コーディネーターが配置されています。しかし、日本人学校の運営は私立学校と同じであるため、先生の数や教室の利用など、日本の公立学校以上に運営の難しさがあります。そのため、特別支援学級（障害種別ごとに設置される少人数学級で、子ども一人一人に応じた教育が行われる場です）を設置し特別支援教育をおこなっている学校は殆どなく、日本で受けてきたような個別の支援や指導を日本人学校でも求めるのは難しいのが現状です。また、小学校と中学校でも状況は異なります。

　ですが、発達障害のあるお子さんの入学が受け入れられていないという訳ではありません。通常の学級に在籍しながら、週に何時間か通級指導教室で個別指導を行うなど、それぞれの学校の現状に合わせ可能な範囲の配慮が考えられているようです。学校によっては、保護者の協力を求められることもあるかと思います。日本と同様にお子さんに合った支援や指導が受けられないことに焦りや不安を感じられる保護者は多いと思いますが、少ない資源の中でお子さんにとって必要なサポートを行うために、学校と保護者の協力体制が必要かもしれません。

　日本人学校に入学をされる場合、多くは保護者の仕事の関係で渡航されることが多いと思います。赴任前に海外の日本人学校に相談をするのは大変なことかもしれませんが、まずは電話やメールなどで連絡をしてみることが第一歩となります。多くの場合、管理職の先生（主に教頭先生）が相談窓口となっているようです。入学に必要な手続きは学校により様々ですので、確認のためにも連絡をすることは大切です。また、住居選びや様々な手続きをために保護者が事前に転居地に行くことができれば、その際に直接入学相談が受けられるように予約をすることも１つです。実際に、学校の環境や学校で過ごす子どもたちの姿を見ることができれば安心できると思います。

　また、学校の先生に子どもの様子を知ってもらう手掛かりを伝えることは大切なことです。日本人学校は日本の公立学校とは異なり、入学については学校によってかなり違いがあるのが現状です。入学相談の際には、学校と家庭でどれくらい協力しあえるかを含め相談をされるとよいでしょう。

　学校の状況にもよりますが、渡航前に日本で在籍している学校で作成された子どもの様子や指導の書類などを日本人学校の担任の先生に伝えることで、子どもの支援や指導に役立ててもらえることもあります。日本人学校内で支援の方法を話し合う場でこれらの資料が活用されることもあります。ただし、学校や学級の状態はどこに行ってもいつも同じというわけではありません。慣れない環境であれば子どもの様子も異なります。日本で受けていた支援や指導を引き継いでもらうものとしてよりは、日本人学校という場所で学ぶ子どもに合った指導を考えてもらうための資料として考えておくのがよいでしょう。

　その他にも健康上に関する資料等が必要になる場合もあります。入学が決まったら、どのような書類が必要かを具体的に確認しておくことも大切です。

　日本人学校や補習授業校で学ぶ小・中学生は、日本国内と同様に教科書を無償で受け取り、日本語の教科書で勉強をしています。そのため、渡航される前に教科書受け取りの手続きもしなくてなりません。教科書の配布に関する手続きは海外子女教育振興財団で行っていますので、ホームページをご確認のうえ、お問い合わせください。

　海外では相談機関を見つけるのはとても大変です。海外への赴任後、お子さんの学習面や生活面に心配な様子がみられたら、まずは身近な場所で相談のできる人や機関を探してみてください。お子さんの様子を間近で見ている担任の先生に相談をすることが、次の一歩につながるかもしれません。また、多くの日本人学校には特別支援教育コーディネーターの先生がいるので、特別支援教育コーディネーターの先生を中心に、学校全体でお子さんの状態について考えてくれることにもつながることがあります。

　また、もし「学校の先生に相談しにくい」、「心の問題について専門的な機関で相談を受けさせたい」という場合、ニューヨーク、ロス・アンゼルス、ロンドン、パリといった欧米の都市部には日本語もしくは現地の言葉で相談を行っている機関があります。障害のある子どもやご家族を支える活動をしている団体もありますので、そのような機関を利用されるのも１つの方法かと思います。

　海外という慣れない場所では、日本で過ごす以上のストレスを感じることが少なくありません。保護者の方にとってもご心配を抱え込まないよう、相談に乗ってくれる人や機関を見つけるとよいでしょう。

　日本への帰国が決まったら、お子さんの編入学の手続きも考えないといけません。学校の入学に関しては教育委員会が窓口になっています。帰着地が分かり次第、その市町村の教育委員会に連絡を取り最寄りの学校の情報や入学手続き等について問い合わせてみるとよいと思います。また、発達障害のあるお子さんにとって、帰国後にどのような学習環境が用意されるかは大きな不安だと思います。入学についての具体的な相談窓口ではありませんが、各都道府県にある特別支援教育センターでも帰国後の学習について相談に乗っている場合がありますので、お問い合わせください。

　また、中学生のお子さんにとっては、義務教育終了後の進路のことまで考えなくてはなりません。中学３年の後半に帰国するお子さんにとっては、帰国をしてすぐに高等学校や専門学校等の受験を行うことになります。状況によっては早めに帰国をし、1年の余裕をもって進路を考えることも１つの選択肢かもしれません。

　帰国後の進路に関する相談や生活や学習環境の変化に伴う心配等の相談は、各都道府県や市にある特別支援教育センターで受けています。また入学に関する相談は市町村の教育委員会で受けています。海外在住中には国立特別支援教育総合研究所の情報・支援部でも相談を行っております。