（３）報告

• 共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）
  
  　平成22年7月12日に、文部科学省より中央教育審議会初等中等教育分科会に対して審議要請があり、本分科会の下に、特別支援教育の在り方に関する特別委員会が設置されました。この特別委員会では、平成23年5月より「合理的配慮等環境整備ワーキンググループ」を設置し、8回にわたる検討を行い、平成24年2月に同ワーキンググループとしての報告をまとめました。平成24年7月23日に中央教育審議会初等中等教育分科会が、障害者基本法の改正やこの経過を踏まえて本報告書をまとめました。
  
  ＊報告書（文部科学省Webサイト）
  
  
  
• 特別支援教育の更なる充実に向けて（審議の中間とりまとめ）－早期からの教育支援の在り方について－
  
  　平成20年7月28日に文部科学省に設置された「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（座長：髙倉翔）」が、これまでの審議をとおして「特別支援教育の更なる充実に向けて（審議の中間とりまとめ）～早期からの教育支援の在り方について～」と題する報告書を平成21年2月12日に取りまとめ、公表しています。　この協力者会議では、①幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における特別支援教育の推進体制の整備、②乳幼児期から学校卒業後まで一貫した支援、③障害のある児童生徒の就学等の課題について特別支援教育の実施状況を評価しつつ、更なる推進方策の検討を行っています。
  
  ＊報告書（文部科学省Webサイト）
  
  
  
• 今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）
  
  　文部科学省が設置した「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」が、平成15年3月にまとめた報告書です。この報告書で初めてADHDや高機能自閉症についての定義や判断基準（試案）が明示されました。その他にも、特別支援教育の基本的な考え方や「個別の教育支援計画」、「特別支援教育コーディネーター」、「広域特別支援連携協議会等」、「特別支援教室（仮称）」等が示されました。「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」の結果も示され、知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒の頻度が約6．3％であったと報告されています。
  
  ＊報告（文部科学省Webサイト）
  
  
  
• 21世紀の特殊教育の在り方について（最終報告）
  
  　文部科学省が設置した「21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議」が平成13年1月にまとめた報告書です。盲・聾・養護学校が地域の特殊教育のセンター的な役割を担うことの重要性や、特殊教育教諭免許状の在り方等についてふれられています。また、この報告で初めて通常の学級の特別な教育的支援を必要とする児童生徒等に積極的に対応することが必要であると示され、学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症への対応についてもふれられています。
  
  ＊報告書（文部科学省Webサイト）
  
  
  
• 学習障害児に対する指導について（報告）
  
  　当時の文部省が設置した「学習障害及びこれに類似する学習上の困難を有する児童生徒の指導方法に関する調査研究協力者会議」が平成11年7月2日にまとめた報告です。この報告で初めて学習障害の定義が示され、学習障害の判断・実態把握基準（試案）や学習障害児に対する指導方法、指導形態と場についてふれられています。実は、平成4年3月30日に報告された「通級による指導に関する充実方策について（まとめ）」において、学習障害について取り上げられるようになり、引き続き審議するために上記の協力者会議が設置された経緯があります。
  
  ＊報告（文部科学省Webサイト）