基本的に公立の幼稚園、保育所は障害の有る無しにかかわらず地域の子どもの受け入れを行います。しかし、地域によって各施設の定員が違うため、申し込んでも待機となる場合があります。幼稚園はお住まいの地域の教育委員会、保育所は役所の福祉課へお問い合わせください。入園にあたっては、事前に施設設備を見学したり、どのような支援が行われているか話を聞いたりしておくことをおすすめします。子どもが入園の時期を迎える前に、早めに相談をすることが大切です。
子どもの学習面や行動面への指導・支援を行う場として、小学校には特別支援学級や通級指導教室といった場が設けられており、子どもの特性に合わせた指導や支援が行われています。また、通常の学級に在籍している子どもには、担任や加配の先生が指導・支援を行っています。子どもの状態に適した指導・支援を見つけるために、学校でどのような指導・支援が受けられるのか、就学前は教育委員会に、入学後は担任の先生に相談することをおすすめします。
その方がよいと思います。小学校は、幼稚園や保育園と活動内容が大きく異なります。そのため、発達障害のある子どもの場合は、状況の変化に大きな不安を感じ、落ち着きがなくなったり、大きな声を出したり等といった行動につながることもあります。こうした子どもの状態が担任の先生に伝わっていないと、先生も戸惑い、不適切な対応につながってしまう可能性があります。子どもの特性にあった対応を求めるためには、学校に子どもの様子を事前に伝えておくことが大切です。
できます。事前に入学する学校の様子を見ておくことは大切です。ただし、学校にも行事の予定等がありますので、見学したい日時を早めに連絡し、見学可能かどうかを確認しておく必要があります。また、見学理由や、現在、心配に感じていること等を相談しておくことも大切です。
学校で使う持ち物等は、通常1月末から2月頃に小学校で説明会が行われます。説明会に参加し、心配なことはあらかじめ相談しておきましょう。基本的には、学校では着替えや給食の準備、後片付け等自分のことは自分で行うように指導されます。洋服を着替えたり、着替えた服をたたんだりすること、持ち物の片付け、食事の準備や片付け等は家庭でも練習できます。入学を機に一人でできるよう練習しておくとよいでしょう。
それぞれの学校には各教育委員会で定めた学区があり、住民登録をしている地域ごとに入学する学校が決まっています。特別な理由がない限り、保護者の希望で学区を変更することはできません。ただ、障害のある子どもの場合、学区の学校に特別支援学級がない場合があります。その場合は、近隣の特別支援学級のある学校へ入学することができます。また、学区の学校に新たに特別支援学級を設置してもらうことが可能な場合もあります。いずれにしても、入学前にお住まいの地域の教育委員会に相談しておくことが必要です。教育委員会で「入学相談会」が行われる場合がありますので、幼稚園や保育所の担当者と相談し、早めに問い合わせておくことが大切です。
就学先の決定は、どの保護者にとっても不安が大きいものです。就学先決定で一番大切なことは、子どもの将来を見すえ、子どもにとっての特別な教育的支援は何かをしっかり把握しておくことです。また、障害の程度や特性の把握だけではなく、特別な教育的支援として何が必要か、学校の受け入れ体制はどうか等をしっかり把握することが大切です。現在、障害のある子どもの学びの場として、①通常の学級、②特別支援学級、③通級による指導（通常の学級に在籍し、定期的に通級指導教室で指導を受ける）、④特別支援学校があります。これらの学びの場の選択や決定にあたっては、何を基準にして判断すればよいか難しい問題があります。就学前に、学校を参観したり、各学校の特別支援教育コーディネーターに相談をしたりするとよいでしょう。
幼稚園や保育所の先生に相談することが大切です。あるいは療育センター等に定期的に通っている場合は、その担当者に相談することも可能でしょう。また、各都道府県に設置されている教育センターや教育研究所でも無料で教育相談を受けることができます。
当Webサイトの各地域の教育相談窓口をご覧ください。各地域の教育相談窓口はこちらです。
都道府県や市区町村の教育委員会は、障害があるために特別な教育的支援を必要とする子どもの障害の状態、教育的ニーズや子ども本人・保護者の意見に応じ、教育・医学・心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況を総合的な観点から就学指導を進めていく役割を担っています。この目的のために、都道府県及び市区町村の教育委員会には、医師、教育職員、児童福祉施設職員等の各分野の専門家からなる「就学指導委員会」が置かれています。
知能検査によって、子どもの知的発達水準の程度、情報処理の仕方や子どもの強い能力や弱い能力等の情報がわかります。これらの結果をもとに、子どもにあった関わり方や指導・支援の方法を探ることができます。なお、知能検査は、一度行うと1年近く間隔を空けないと再度実施できない場合が多いため、結果を有効に活用できるよう、検査結果について、きちんと説明を受けることが重要です。そして、子どもが在園、在籍する場（幼稚園、保育所、学校等）でも結果を活用してもらえるよう、所見等を保管しておくことが大切です。
できます。その際には、子どもがどういう困難さ（細かな形を捉えることが難しい等）があるために、どのような配慮（テスト問題を拡大してほしい。時間を延長してほしい等）を希望するのかについて、担任の先生や特別支援教育コーディネーターの先生に伝えましょう。特に、小学校と中学校、高等学校とでは、テストの形式が異なります。小学校では問題用紙に直接書き込めるタイプのテストが多いですが、問題用紙と解答用紙とが分かれている中学校や高等学校では、答えを書く際に回答欄を間違えてしまうといったことが起こる可能性があります。適切な配慮がなされないことで、子どもが本来持つ力を発揮できないのはとても残念です。しっかりと希望を伝え、また配慮がなされたことによって結果がどうなったかについても学校と一緒にみていくことが重要です。
大学入試センター試験出願時に、受験特別措置を申請することになります。申請時には、①受験特別措置申請書、②医師の診断書（心理・認知検査や行動評定も含む）、③状況報告・意見書等の書類提出が求められます。これらの書類に基づいて、大学入試センター試験における公正で妥当な措置内容が決定されます。
大学入試センター試験で受けられる配慮として、現段階において読みの困難や注意集中に問題が生じる場合の試験時間の延長や別室受験、文字の拡大による出題等があります。詳しい情報は、大学入試センターのwebサイト（https://www.dnc.ac.jp/center/shiken_jouhou/hairyo.html）で確認することができます。
中学校卒業後の進路としては、高等学校への進学を選択することが多いでしょう。高等学校には、全日制普通科、職業科（商業、工業、農業等）や定時制普通科（昼間の定時制もあります）の他に、多様なコースを持つ総合高等学校や必要な授業を選んで受けられる単位制高等学校等もあります。また、通信制高等学校のように、自宅学習が中心となる高等学校や特別支援学校高等部といった選択肢もあります。子どもの特性や希望に応じて進路先を選ぶ必要があります。
事前に進路を希望する学校を見学したり、説明会に参加したりして学校の様子を調べておくことが大切です。中学校在学中の早い時期に、担任や特別支援教育コーディネーターの先生と相談することが必要です。
卒業後の進路として、大学や専門学校への進学、就職等が考えられます。子どもの希望や特性に応じて考えることが大切です。進学する場合は、卒業後の進路や就職についても考えておくことが必要です。また、これらは保護者だけが決定するのではなく、子どもと一緒に情報を集め、進路先を考えることが大切です。
公立高校を受験される場合には各自治体の教育委員会へ、私立高校の場合には直接学校へ問い合わせてください。特に、受験では公平性が求められるため、容易に試験時の配慮が認められないことがあるかも知れません。そのような場合には、中学校の時にも定期試験で配慮を受けていた実績や個別の指導計画等が、重要な資料になると考えられます。受験になって慌てて配慮を要請するのではなく、中学校在学時から定期試験にどのように配慮を求めるのかについて、本人、先生や保護者とで話し合いの機会を持つことが大切です。
子どもがどのような困難さ（細かな形を捉えることが難しい等）があるのか、そのためにどのような配慮（テスト問題を拡大してほしい。時間を延長してほしい等）を希望するのかについて、担任や特別支援教育コーディネーターの先生に相談しましょう。それらの先生が窓口となって、配慮を必要とする教科を担当する先生に話をしてもらえる場合があります。この場合、中学校の時の定期試験での配慮状況等が重要な資料になると考えられます。そのため、中学校在学時から定期試験等にどのように臨むかについて、本人、先生、保護者とで、話し合いの機会を持つことが重要でしょう。必要な配慮がされていないことで、子どもが本来持つ力を発揮できないのはとても残念です。しっかりと希望を伝えることが大切です。
教育委員会には、都道府県教育委員会と市区町村教育委員会の2種類があります。都道府県教育委員会は、主に都道府県立学校の設置や管理、教育財産の管理、職員の任免、人事、学校の組織編成、教育課程の編成、学習指導、生徒指導等についての助言を各市区町村教育委員会に行っています。市区町村教育委員会は、より地域に根差して学校の設置や管理、学校の組織編成、教育課程の編成、学習指導、生徒指導等の指導・助言を各幼稚園、小学校、中学校に行います。また、子どもたちの保健、安全、健全育成のための教育相談、就学相談も行っています。
卒業学年の担任や特別支援教育コーディネーターの先生を中心に、個別の指導計画に基づいて進学先の学校側と情報共有を行います。話し合いには、現在在籍している学校の担任、特別支援教育コーディネーターや進学先の学校の特別支援教育コーディネーター、養護教諭等に参加してもらうとよいです。その子どもや保護者の願い、子どもへの有効な支援方法や入学後における必要な配慮事項等を話し合うことで、共通理解が図られていきます。また、保護者の了解のもとで、個別の教育支援計画に基づいて、医療・福祉等、関係機関との連携についても把握していきます。その際に、進学後も連携の必要な関係機関がある場合には、保護者の了承を得て、進学先とも連携をとれるようにしていきます。進学後も、その子どもが、よりスムーズに学校生活を過ごせるように必要に応じて関係者と話し合いを行うこともあります。
