平成28年2月1日（月曜日）に文部科学省において、「平成27年度発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業報告会」が開催されました。本事業は、文部科学省が平成25年度から実施している事業の成果の発信の場として、昨年度より実施しているものです。

• 日時・会場
  平成28年2月1日（月曜日）　午前10時～午前11時35分
  会場：文部科学省旧庁舎第２講堂   
  
  
• 参加者
  都道府県・指定都市及び市町村教育委員会担当者・学校関係者   
  
  
• プログラム
  １．文部科学省報告会趣旨説明（PDF: 1,753KB）
  ２．事業委託機関による報告
  　①小学校低学年における平仮名の読みの困難さの早期発見と早期支援の在り方について（鳥取県教育委員会）（PDF: 768KB）
  　　〔発表者〕
  　　　　鳥取県教育委員会事務局特別支援教育課指導担当係長　加藤　典子氏
  　　　　鳥取市教育センター教育支援係長　　　　　　　　　　　　　　　　池本　久美氏
  　　　　倉吉市教育委員会学校教育課発達障がい支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ　石橋　良江氏
  　　〔概要〕
  　鳥取県では、「児童生徒の学力向上及び不適応行動の未然防止」をめざして、鳥取県教育委員会と鳥取市及び倉吉市が連携し、特に「読み書き」へ焦点を当てた支援を実施しました。また、そこで得られた成果や課題について全県へ情報発信・理解啓発を図りました。それらの取組について報告がなされました。　
  　具体的には、鳥取市では鳥取大学との連携による「鳥取大学方式」による読みの困難さの早期発見とその在り方について、倉吉市では「多層指導モデルMIM」を取り入れ、さまざまな子どもの教育的ニーズに対応した指導の在り方について報告がなされました。また、両市ともに、市内全小学校を対象とした取組を行っており、その工夫についても報告がなされました。
  　　＜参考データ＞　 （ダウンロードできます）
  　　　・鳥取市教育委員会提供資料（4,181MB）
  　　　・倉吉市教育委員会提供資料（3,753MB）
  
  　②タブレット端末を活用した通常の学級における効果的な習熟度別学習の在り方と、教育課程外の時間における効果的な補習学習の在り方（多治見市教育委員会）（PDF: 8,935KB）
  　　〔発表者〕
  　　　　多治見市教育委員会教育相談室　指導主事・総括主査　柳原　伸哉氏
  　　〔概要〕
  　多治見市では、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期支援事業(文部科学省委託事業)を受け、「タブレット端末を活用した通常の学級のおける効果的な習熟度を上げる学習の在り方」及び「『多治見式脳活学習』を活用した教育課程外の時間における効果的な補習学習の在り方」を研究テーマとして取り組んだ内容について報告がなされました。
  　具体的には、対象となる児童生徒の的確な実態把握にもとづく支援方法の決定や該当児童の変容の評価が行われ、さらに支援方法を見直していくというPDCAサイクルの詳細が報告されました。学習内容の理解や定着だけでなく、学習意欲や生活習慣、自尊感情や対人関係面においてもよい効果が見られたことについての報告もなされました。
  
  ３．発達障害教育情報センターにおける取組内容（PDF:1,102KB）

• 主催
  　文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
  ＜報告会に参加して＞
  　本報告会では、最初に文部科学省初等中等教育局特別支援教育課から発達障害のある子供の支援に関わる事業の実施目的の説明がありました。
  　発達障害のある可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業については、どの学校段階においても、より早期に発達障害を発見し、早期支援につなげるための事業（発達障害早期支援研究事業：平成26年度から実施）や各学校において行われてきた支援を、系統性をもって進学先等へつなげるための研究事業（系統性のある支援研究事業：平成27年度から実施）について事業主旨の説明がなされ、平成28年度からは、各学校段階のライフステージに応じた切れ目のない「縦の連携支援」に加え，学齢期等における日々の生活を支えるための教育と福祉等との「横の連携支援」を目指し、放課後等に子供が通う福祉施設等との連携を図るための研究事業（放課後等福祉連携支援事業）を実施するとの説明がなされました。
  　また、発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上事業については、｢これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い，高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（平成27年12月21日中央教育審議会答申）｣等を踏まえて、平成28年度から新たに、通級による指導を担当する教員の専門性を向上させるための事業（通級による指導担当教員等専門性充実事業）を開始する旨の説明がなされました。
  　その後、発達障害早期支援研究事業については、実施機関２団体による事例報告が行われましたが、両報告においても、一人一人の教育的ニーズや発達障害の特性を踏まえた教育的支援を行うこと、また、各学校段階のライフステージに応じて、より早期に発達障害を発見したり、予測される困難を未然に防いだりすることの大切さが伝えられました。
  　さらに、取組の目的(意義)や内容等について、ていねいに保護者と話し合い、合意がなされていることや地域全体で取り組むことで、より教員の支援に対する意識が高まること等は、今後インクルーシブ教育システムを構築・充実する上で、たいへん参考になる重要な点だと思われました。

（発達障害教育情報センター　笹森、江田、岡本）